# 【2026年分】基礎控除が最大104万円に！フリーランスが知るべき税制改正まとめ

> 2026年分の所得税で基礎控除が最大104万円に拡大。給与所得控除の最低額も74万円に引き上げ、扶養控除の所得要件は62万円以下に緩和。フリーランス・個人事業主が知っておくべき税制改正の全ポイントを国税庁情報をもとに徹底解説。

- URL: https://denpyo.com/ja/blog/2026-tax-changes-basic-deduction
- Published: 2026-01-05
- Updated: 2026-11-07
- Language: ja

> **免責事項**: この記事は一般的な情報提供を目的としており、税務・法務のアドバイスではありません。個別の状況については、税理士等の専門家にご相談ください。記載内容は2026年01月時点の情報に基づいています（金額は2026年11月に2026年分の内容に更新）。

## はじめに

2026年分の所得税（2027年2月16日〜3月15日に確定申告）では、2025年分に続いて大きな税制改正が適用されます。

中でも注目すべきは、**基礎控除が最大104万円に拡大**されること（2025年分は最大95万円）。これは1995年以来、約30年ぶりの大幅な見直しです。

「48万円の壁」「103万円の壁」という言葉を聞いたことがある方も多いでしょう。2026年分では、これらの「壁」の概念が大きく変わります（給与収入のみの場合、所得税がかからない上限は178万円）。

この記事では、フリーランス・個人事業主・副業ワーカーが知っておくべき令和7年度・令和8年度の税制改正（2026年分の所得税に適用）のポイントを、国税庁や財務省の公式情報をもとに徹底解説します。

### この記事で分かること

- 基礎控除の変更内容と収入別の適用額

- 給与所得控除の引き上げ内容

- 扶養控除・配偶者控除の緩和ポイント

- フリーランスへの具体的な影響と対策

## 1. 2026年分の所得税で何が変わる？【概要】

令和7年度・令和8年度の税制改正により、2026年分の所得税（2027年2月からの確定申告）では、従来（2024年分まで）と比べて以下の大きな変更が適用されます。

| 変更項目 | 従来（2024年分まで） | 2026年分 |
| --- | --- | --- |
| 基礎控除 | 一律48万円 | **最大104万円**（所得により段階制） |
| 給与所得控除 | 最低55万円 | **最低74万円**（給与収入220万円以下、2026・2027年分） |
| 扶養控除の所得要件 | 48万円以下 | **62万円以下** |
| 配偶者控除の所得要件 | 48万円以下 | **62万円以下** |
| 勤労学生控除の所得要件 | 75万円以下 | **89万円以下** |

**出典**: [財務省「令和7年度・令和8年度税制改正大綱」](https://www.mof.go.jp/tax_policy/)

（参考：2025年分は、基礎控除が最大95万円、給与所得控除の最低額が65万円、扶養親族・配偶者の所得要件が58万円以下でした。）

これらの変更は、多くの納税者にとって**税負担の軽減**につながる改正です。特にフリーランスや副業ワーカーには大きな影響があります。

## 2. 基礎控除の変更【図解付き】

### 2.1 従来の基礎控除

これまでの基礎控除は、所得金額に応じて以下のように設定されていました：

| 合計所得金額 | 基礎控除額 |
| --- | --- |
| 2,400万円以下 | 48万円 |
| 2,400万円超〜2,450万円以下 | 32万円 |
| 2,450万円超〜2,500万円以下 | 16万円 |
| 2,500万円超 | 0円 |

多くのフリーランスにとって、基礎控除は「一律48万円」という認識だったでしょう。

### 2.2 2026年分の基礎控除

2026年分からは、基礎控除が**最大104万円**に拡大されます（2025年分は最大95万円）。

ただし、収入に応じた段階制となっており、すべての人が104万円の控除を受けられるわけではありません。

| 合計所得金額 | 基礎控除額（2026年分・2027年分） |
| --- | --- |
| 489万円以下 | **104万円** |
| 489万円超〜655万円以下 | **67万円** |
| 655万円超〜2,350万円以下 | **62万円** |
| 2,350万円超〜2,400万円以下 | 48万円 |
| 2,400万円超 | 段階的に減少 |

**重要なポイント**:

- 低〜中所得者ほど恩恵が大きい

- 合計所得489万円以下なら**56万円の控除増**

- 489万円超〜655万円でも**19万円の控除増**

※104万円・67万円への上乗せは2026年分・2027年分の特例です。2028年分以降は、合計所得132万円以下が99万円、それを超える人（2,350万円以下）は62万円になります。

### 2.3 収入別シミュレーション

具体的に、基礎控除の変更がどれくらいの節税になるか計算してみましょう。

**ケース1: フリーランス年収400万円（所得300万円）の場合**

| 項目 | 従来 | 2026年分 | 差額 |
| --- | --- | --- | --- |
| 基礎控除 | 48万円 | 104万円 | +56万円 |
| 課税所得への影響 | - | -56万円 | - |
| 税率10%の場合の節税額 | - | - | **約5.7万円** |

**ケース2: 副業収入100万円（所得80万円）の場合**

| 項目 | 従来 | 2026年分 | 差額 |
| --- | --- | --- | --- |
| 基礎控除 | 48万円 | 104万円 | +56万円 |
| 効果 | 所得80万円 - 48万円 = 課税所得32万円 | 所得80万円 - 104万円 = **課税所得0円** | **非課税に！** |

## 3. 給与所得控除の引き上げ

給与所得者（会社員・パート・アルバイト）に適用される給与所得控除も、**最低額が74万円に引き上げ**られます（2026年分・2027年分。2025年分は65万円）。

### 3.1 変更内容

| 給与収入 | 従来（2024年分まで）の控除額 | 2026年分・2027年分の控除額 |
| --- | --- | --- |
| 162.5万円以下 | 55万円 | **74万円** |
| 162.5万円超〜180万円以下 | 収入×40%−10万円 | **74万円** |
| 180万円超〜220万円以下 | 収入×30%+8万円 | **74万円** |
| 220万円超〜360万円以下 | 収入×30%+8万円 | 収入×30%+8万円 |
| 360万円超〜660万円以下 | 収入×20%+44万円 | 収入×20%+44万円 |
| 660万円超〜850万円以下 | 収入×10%+110万円 | 収入×10%+110万円 |
| 850万円超 | 195万円（上限） | 195万円（上限） |

### 3.2 副業ワーカーへの影響

引き上げられたのは最低額だけなので、恩恵があるのは給与収入の合計が220万円以下の場合です。本業と副業の給与を合わせて220万円を超える場合、給与所得控除の額は従来と変わりません。

## 4. 扶養控除・配偶者控除の緩和

### 4.1 所得要件の引き上げ

家族を扶養に入れるための所得要件が緩和されました。

| 控除の種類 | 従来の所得要件 | 2026年分の所得要件 |
| --- | --- | --- |
| 扶養控除 | 48万円以下 | **62万円以下** |
| 配偶者控除 | 48万円以下 | **62万円以下** |
| 配偶者特別控除（満額） | 48万円超〜95万円以下 | **62万円超〜95万円以下** |

### 4.2 具体的な影響

配偶者の給与収入が**136万円以下**なら配偶者控除を受けられます（2024年分までは103万円、2025年分は123万円）。

### 4.3 勤労学生控除の変更

学生アルバイトにも影響があります。

| 項目 | 従来 | 2026年分 |
| --- | --- | --- |
| 勤労学生控除の所得要件 | 75万円以下 | **89万円以下** |
| 給与収入換算 | 130万円以下 | **163万円以下** |

## 5. フリーランス・個人事業主への影響

### 5.1 基礎控除拡大の恩恵

フリーランスは給与所得控除がないため、基礎控除の拡大は特に大きな恩恵となります。

**年間所得別の節税効果（概算）**:

| 年間所得 | 基礎控除増加額 | 所得税の節税効果（他の控除なしの概算） |
| --- | --- | --- |
| 100万円 | +56万円 | 約2.7万円 |
| 300万円 | +56万円 | 約5.7万円 |
| 500万円 | +19万円 | 約3.9万円 |
| 800万円 | +14万円 | 約3.3万円 |

### 5.2 青色申告特別控除との併用

基礎控除の拡大は、青色申告特別控除（最大65万円）と**併用可能**です。

**例: 年間所得400万円のフリーランスの場合**

| 控除項目 | 従来 | 2026年分 |
| --- | --- | --- |
| 基礎控除 | 48万円 | 104万円 |
| 青色申告特別控除 | 65万円 | 65万円 |
| 合計控除 | 113万円 | **169万円** |
| 課税所得 | 287万円 | **231万円** |

→ 課税所得が56万円減少 = **約5.7万円の節税**（税率10%の場合）

### 🧮 無料の税金計算ツール

新しい税制改正であなたの節税額をシミュレーション：

- [→ 所得税計算シミュレーター](https://denpyo.com/ja/tools/income-tax-calculator) — 新控除額で所得税を計算
- [→ 節税効果シミュレーター](https://denpyo.com/ja/tools/tax-savings-estimator) — あなたの節税ポテンシャルを確認
- [→ 青色・白色申告比較](https://denpyo.com/ja/tools/blue-white-comparison) — どちらが有利か比較

## まとめ

2026年分の所得税（2027年2〜3月に確定申告）では、約30年ぶりの大幅な税制改正がさらに拡大して適用されます。

**主なポイント**:

1. **基礎控除が最大104万円に拡大** - 低〜中所得者ほど恩恵大

1. **給与所得控除の最低額が74万円に** - 給与収入220万円以下なら有利

1. **扶養・配偶者控除の要件緩和** - 家族がより多く稼いでもOK

1. **青色申告特別控除と併用可能** - 最大合計169万円の控除

フリーランス・個人事業主にとっては、経費管理と確定申告の準備をしっかり行うことで、この税制改正の恩恵を最大限に受けられます。
