# 【2026年版】仮想通貨・暗号資産の確定申告完全ガイド｜計算方法と税率を解説 | Denpyo

> 2026年の仮想通貨・暗号資産の確定申告を徹底解説。ビットコイン・イーサリアムの利益計算方法、税率（最大55%）、申告が必要なケース、国税庁の計算書の使い方、損益計算ツールの活用法まで。

- URL: https://denpyo.com/ja/blog/cryptocurrency-tax-guide-2026
- Published: 2026-01-26
- Updated: 2026-11-08
- Language: ja

> **免責事項**：この記事は一般的な情報提供を目的としており、税務・法務のアドバイスではありません。個別の状況については、税理士等の専門家にご相談ください。記載内容は国税庁公式情報に基づいています。**開示**：この記事はDenpyoのブログです。Denpyoはレシート管理・経費管理サービスを提供しています。

## はじめに：仮想通貨の確定申告、避けて通れない時代に

「仮想通貨で利益が出たけど、確定申告って必要？」「計算方法が複雑すぎてわからない...」

2026年分の確定申告（2027年2月16日〜3月15日）に向けて、暗号資産（仮想通貨）を保有・取引している方にとって、税金の問題は避けて通れません。

**重要なポイント**：

- 仮想通貨の利益は**雑所得**として課税（最大税率55%）

- 給与所得者は**年間利益20万円超**で確定申告が必要

- 取引所は税務署に支払調書を提出するため、**申告漏れはバレる**

- 令和8年度税制改正で**申告分離課税（約20%）への移行が決定**（2028年1月以後の取引から適用予定。2026年分・2027年分は従来どおり総合課税）

**この記事で分かること**：

- 確定申告が必要な人・不要な人

- 利益の計算方法（移動平均法・総平均法）

- 国税庁の計算書の使い方

- e-Taxでの具体的な申告手順

- よくあるミスと対処法

## 1. 仮想通貨の確定申告が必要な人

### 1.1 確定申告が必要なケース

| 対象者 | 条件 |
| --- | --- |
| **給与所得者（会社員）** | 暗号資産を含む雑所得が**20万円超** |
| **個人事業主・フリーランス** | 暗号資産の利益を含む所得の合計が**所得控除の合計を超える**場合（2026年分の基礎控除は最大104万円） |
| **年金受給者** | 公的年金400万円超、または雑所得**20万円超** |
| **専業トレーダー** | 利益が**所得控除の合計を超える**場合（2026年分の基礎控除は最大104万円） |

**出典**：[国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」](https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/index.htm)

### 1.2 確定申告が不要なケース

- 仮想通貨を**購入しただけ**（売却・使用していない）

- 仮想通貨を**保有しているだけ**

- 給与所得者で、暗号資産を含む雑所得が**20万円以下**

**注意**：20万円以下でも**住民税の申告は必要**です。

### 1.3 利益が発生するタイミング

| アクション | 課税対象？ |
| --- | --- |
| 仮想通貨を購入 | × |
| 仮想通貨を保有 | × |
| **仮想通貨を売却** | ○ |
| **仮想通貨で商品購入** | ○ |
| **仮想通貨同士の交換** | ○ |
| **ステーキング報酬の受取** | ○ |
| **エアドロップの受取** | ○ |
| **マイニング報酬** | ○ |
| **NFTの売却** | ○ |
| **DeFiレンディングの利息** | ○ |

## 2. 仮想通貨の税率と課税方式

### 2.1 雑所得として総合課税

仮想通貨の利益は「雑所得」に分類され、**総合課税**の対象となります。

これは株式投資（申告分離課税・税率約20%）とは異なり、他の所得と合算して累進税率が適用されることを意味します。

### 2.2 税率一覧

| 課税所得 | 所得税率 | 住民税 | 合計 |
| --- | --- | --- | --- |
| 195万円以下 | 5% | 10% | **15%** |
| 330万円以下 | 10% | 10% | **20%** |
| 695万円以下 | 20% | 10% | **30%** |
| 900万円以下 | 23% | 10% | **33%** |
| 1,800万円以下 | 33% | 10% | **43%** |
| 4,000万円以下 | 40% | 10% | **50%** |
| 4,000万円超 | 45% | 10% | **55%** |

※復興特別所得税（所得税額の2.1%）が別途かかります。

### 2.3 2026年度税制改正の動向

令和8年度（2026年度）の税制改正で、仮想通貨の利益を株式投資と同様の**申告分離課税（所得税15%・住民税5%、復興特別所得税を含め20.315%）**とする改正が成立しました。対象は、国内の登録業者を通じて売却する「特定暗号資産」です。

**適用は2028年1月以後の取引から**の予定です（改正金融商品取引法の施行日の属する年の翌年1月1日から）。2026年分・2027年分の利益は、これまでどおり雑所得として総合課税されます。

## 3. 利益の計算方法

### 3.1 基本の計算式

**利益（所得）= 売却価額 - 取得価額**

**取得価額の計算方法**：

1. **移動平均法** - 購入のたびに平均単価を再計算

1. **総平均法** - 年間の総購入額÷総購入数量

### 3.2 移動平均法の計算例

| 取引 | 数量 | 単価 | 取得価額 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1月: 購入 | 1 BTC | ¥5,000,000 | ¥5,000,000 |
| 3月: 購入 | 1 BTC | ¥6,000,000 | ¥5,500,000/BTC (平均) |
| 6月: 売却 | 1 BTC | ¥7,000,000 | 利益 ¥1,500,000 |

計算：

- 平均取得単価 = (5,000,000 + 6,000,000) ÷ 2 = **5,500,000円/BTC**

- 売却利益 = 7,000,000 - 5,500,000 = **1,500,000円**

### 3.3 総平均法の計算例

年間を通じて計算：

| 月 | 取引 | 数量 | 金額 |
| --- | --- | --- | --- |
| 1月 | 購入 | 2 BTC | ¥10,000,000 |
| 4月 | 購入 | 1 BTC | ¥5,500,000 |
| 7月 | 売却 | 2 BTC | ¥14,000,000 |
| 10月 | 購入 | 1 BTC | ¥4,500,000 |

計算：

- 年間総購入額 = 10,000,000 + 5,500,000 + 4,500,000 = **20,000,000円**

- 年間総購入数量 = 2 + 1 + 1 = **4 BTC**

- 平均単価 = 20,000,000 ÷ 4 = **5,000,000円/BTC**

- 売却利益 = 14,000,000 - (5,000,000 × 2) = **4,000,000円**

### 3.4 どちらを選ぶべき？

| 方法 | メリット | デメリット |
| --- | --- | --- |
| **移動平均法** | 取引ごとに損益が把握しやすい | 計算が複雑 |
| **総平均法** | 計算が簡単、年間取引報告書で利用可能 | 年末まで正確な損益がわからない |

**注意**：一度選択した方法は、原則として**継続適用**が必要です。

**出典**：[国税庁「暗号資産の計算書」](https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/)

## 4. 国税庁の計算書の使い方

### 4.1 計算書の種類

国税庁は以下の計算書（Excel形式）を提供しています：

1. **暗号資産の計算書（移動平均法用）**

1. **暗号資産の計算書（総平均法用）**

[国税庁 暗号資産の計算書ダウンロード](https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/)

### 4.2 入力する情報

- 暗号資産の種類（ビットコイン、イーサリアムなど）

- 取引日

- 取引の種類（購入・売却・交換など）

- 数量

- 取引金額（円換算）

### 4.3 取引所の年間取引報告書を活用

多くの国内取引所（bitFlyer、Coincheck、GMOコインなど）は、**年間取引報告書**を発行しています。

これを使用する場合は、**総平均法用**の計算書を使います。

## 5. e-Taxでの申告手順

### 5.1 事前準備

**1. 必要書類を準備**：

- 取引所の年間取引報告書

- 源泉徴収票（給与所得者）

- マイナンバーカード

**2. 損益計算を完了**：

- 国税庁の計算書または損益計算ツールで算出

### 5.2 確定申告書の作成

1. [確定申告書等作成コーナー](https://www.keisan.nta.go.jp/)にアクセス

1. 「作成開始」→「e-Tax」を選択

1. 収入・所得を入力

1. 「雑所得（その他）」を選択

1. 暗号資産の所得を入力：種目「暗号資産」、収入金額：年間の売却総額、必要経費：取得価額＋手数料など

1. 控除を入力して税額を確認

1. 電子署名して送信

## 6. 仮想通貨取引の種類別・申告のポイント

### 6.1 NFTの売買

NFTの売却益も**雑所得**として課税されます。

**計算方法**：利益 = NFT売却価額 - NFT購入価額 - ガス代（手数料）

### 6.2 ステーキング報酬

ステーキング報酬は**受け取った時点**で所得として認識されます。

**取得価額** = 受取時の時価

### 6.3 エアドロップ

エアドロップで受け取った暗号資産も課税対象です。

**取得価額** = 受取時の時価（0円の場合もあり）

### 6.4 DeFi（分散型金融）

| 取引種類 | 課税タイミング |
| --- | --- |
| レンディングの利息 | 受取時 |
| イールドファーミング報酬 | 受取時 |
| 流動性提供報酬 | 受取時 |
| スワップ（交換） | 交換時（利益確定） |

### 6.5 複数取引所を利用している場合

複数の取引所で取引している場合でも、**すべての取引を合算**して損益計算する必要があります。

取引所Aで利益30万円、取引所Bで損失10万円の場合：

- 通算可能：30万円 - 10万円 = **20万円**の課税所得

## 7. よくあるミスと対処法

### ミス1: 仮想通貨同士の交換を申告していない

**間違い**：BTCをETHに交換しただけだから申告不要と思った

**正解**：交換時点で利益が確定するため、申告が必要

### ミス2: 取得価額を把握していない

**対処法**：取引所の履歴をダウンロードし、損益計算ツールを活用

### ミス3: ガス代（手数料）を経費に入れていない

**ガス代は必要経費として控除可能**です。忘れずに計上しましょう。

### ミス4: 年をまたいだ取引の処理

2025年12月に購入、2026年1月に売却した場合：

- 2025年分の申告：購入のみ（課税なし）

- 2026年分の申告：売却利益を申告

## 8. 損益計算ツールの活用

取引が多い場合は、損益計算ツールの利用をおすすめします。

**代表的なツール**：

- **Cryptact** - 国内最大級、多くの取引所・DeFiに対応

- **Gtax** - シンプルで使いやすい

- **Keiry** - 無料プランあり

これらのツールは取引所のCSVをアップロードするだけで自動計算してくれます。

## 9. よくある質問（FAQ）

### Q1: 仮想通貨の損失は翌年に繰り越せる？

**A**：残念ながら、**繰り越しはできません**。雑所得の損失は他の所得との損益通算も、翌年への繰越も認められていません。株式投資（申告分離課税）と異なる点です。なお、申告分離課税が始まる2028年1月以後（予定）の「特定暗号資産」の取引で生じた譲渡損失は、毎年確定申告をすれば翌年以後3年間繰り越し、特定暗号資産の譲渡益から控除できるようになります（2027年までの損失は対象外）。

### Q2: 海外取引所を使っている場合も申告必要？

**A**：**はい、必要です**。日本居住者は全世界所得に対して課税されるため、海外取引所での利益も申告義務があります。

### Q3: 取引履歴を紛失した場合は？

**A**：取引所に問い合わせて履歴を取得してください。ブロックチェーンの記録を確認することも可能です。

### Q4: 仮想通貨を相続した場合は？

**A**：相続時の時価で取得したものとして扱われます。売却時には、相続時の時価を取得価額として計算します。

### Q5: 確定申告しないとバレる？

**A**：**高確率でバレます**。国内取引所は税務署に支払調書を提出する義務があります。無申告が発覚すると、延滞税・無申告加算税・重加算税などの**ペナルティ**が科されます。

## まとめ

仮想通貨（暗号資産）の確定申告のポイントをおさらいします。

**覚えておくべき5つのこと**：

1. **利益20万円超で申告必要** - 給与所得者の場合（個人事業主は所得の合計が所得控除の合計を超える場合。2026年分の基礎控除は最大104万円）

1. **税率は最大55%** - 雑所得として総合課税、累進税率が適用

1. **仮想通貨同士の交換も課税対象** - BTC→ETHの交換時点で利益確定

1. **取引所の報告書で申告漏れはバレる** - 無申告は高リスク

1. **損益計算ツールを活用** - 取引が多い場合は必須

**2026年分の確定申告の期限**：**2027年3月15日（月）**

[確定申告書等作成コーナー](https://www.keisan.nta.go.jp/)

[国税庁 暗号資産の税務情報](https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/)