# ふるさと納税の確定申告2026：ワンストップ特例が使えない人の完全ガイド

> ふるさと納税の確定申告方法を徹底解説。ワンストップ特例が使えない5つのケース、e-Taxでの申告手順、控除上限額の計算方法を詳しく説明します。6自治体以上に寄付した方、医療費控除を併用する方必見のガイドです。

- URL: https://denpyo.com/ja/blog/furusato-nozei-tax-return-2026
- Published: 2026-01-13
- Updated: 2026-11-07
- Language: ja

> **免責事項**：この記事は一般的な情報提供のみを目的としており、税務・法務のアドバイスを構成するものではありません。個別の状況については、税理士等の専門家にご相談ください。情報は2026年1月時点のものです（控除上限額に関する記述は2026年11月に2026年分の税制に合わせて更新）。**開示事項**：この記事はDenpyoブログに掲載されています。Denpyoはレシート管理・経費追跡サービスを提供しています。

「今年ふるさと納税たくさんしたけど、確定申告しないといけないの？」「ワンストップ特例の申請、忘れてた...」「6自治体以上に寄付したから、どうすればいいの？」

ふるさと納税は「ワンストップ特例」を使えば確定申告不要...と思っている方も多いでしょう。しかし、実は**確定申告が必要になるケース**が意外と多いのです。

この記事では、ワンストップ特例が使えない場合のふるさと納税の確定申告について、2026年最新情報で解説します。

この記事で分かること ワンストップ特例が使えない5つのケース 確定申告での申告方法（e-Tax手順付き） 控除上限額の正しい計算方法 よくあるミスと対処法 2026年税制改正の影響

> **免責事項**：この記事は一般的な情報提供のみを目的としており、税務・法務のアドバイスを構成するものではありません。個別の状況については、税理士等の専門家にご相談ください。情報は2026年1月時点のものです（控除上限額に関する記述は2026年11月に2026年分の税制に合わせて更新）。**開示事項**：この記事はDenpyoブログに掲載されています。Denpyoはレシート管理・経費追跡サービスを提供しています。

## ふるさと納税の控除の仕組み

### 基本的な仕組み

ふるさと納税は、自治体への寄付金のうち2,000円を超える部分が**所得税と住民税**から控除される制度です。

**控除額 = 寄付金 - 2,000円（上限あり）**

**例：**5万円のふるさと納税をした場合

- 控除額：50,000円 - 2,000円 = 48,000円

- 実質負担：2,000円 + 返礼品

### 控除の内訳

ふるさと納税の控除は3つに分かれています。

| 控除の種類 | 控除率 | 上限 |
| --- | --- | --- |
| 所得税の寄付金控除 | 所得税率（5〜45%）×1.021 | 総所得の40% |
| 住民税の基本分 | 10% | 総所得の30% |
| 住民税の特例分 | 90% −（所得税率×1.021） | 住民税所得割の20% |

出典：[総務省「ふるさと納税」](https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/about.html)

## ワンストップ特例が使えない5つのケース

### ケース1：寄付先が6自治体以上

ワンストップ特例は**5自治体まで**が上限です。

| 寄付先自治体数 | ワンストップ特例 |
| --- | --- |
| 1〜5自治体 | 利用可能 |
| 6自治体以上 | **利用不可 → 確定申告必要** |

**注意：**同じ自治体に複数回寄付しても1自治体とカウントされます。

### ケース2：確定申告が必要な他の理由がある

以下に該当する場合、ふるさと納税のワンストップ特例は無効になります。

- **医療費控除**を使う

- **住宅ローン控除**（1年目）を使う

- **雑損控除**を使う

- **副業収入**がある

- **フリーランス・個人事業主**

これらで確定申告をする場合、ふるさと納税も一緒に申告必須！

### ケース3：ワンストップ特例の申請期限に間に合わなかった

**申請期限：翌年1月10日（必着）**

| 状況 | 対応 |
| --- | --- |
| 1月10日までに申請済み | ワンストップ適用 |
| 1月10日に間に合わなかった | **確定申告が必要** |

### ケース4：申請書に不備があった

申請書の記載ミスや必要書類の不足で受理されなかった場合も、確定申告が必要です。

### ケース5：年の途中で引っ越した

引っ越しで住所が変わり、変更届を出し忘れた場合、ワンストップ特例が正しく適用されない可能性があります。

**対策：**引っ越し後は「寄付金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を提出してください。

## 確定申告での申告方法

### 必要な書類

- **寄付金受領証明書**（寄付した自治体から届く）

- 源泉徴収票

- マイナンバーカード（e-Taxの場合）

- 振込先口座情報

**ポイント：**寄付金受領証明書は、「ふるさと納税」ポータルサイト（さとふる、ふるなび、楽天ふるさと納税等）からダウンロードできる場合もあります。

### e-Taxでの入力手順

1. [確定申告書等作成コーナー](https://www.keisan.nta.go.jp/)にアクセス

1. 「作成開始」→「e-Tax」を選択

1. 収入・所得を入力

1. 所得控除の入力画面で「寄付金控除」を選択

1. 寄付金の種類で「都道府県・市区町村に対する寄附金（ふるさと納税）」を選択

1. 寄付情報を入力： 寄付先の都道府県・市区町村名 寄付年月日 寄付金額

1. すべての寄付を入力したら確認・送信

### 「寄附金控除に関する証明書」の活用

2021年分の確定申告から、ふるさと納税ポータルサイトが発行する「寄附金控除に関する証明書」（XMLデータ）をe-Taxに取り込めるようになりました。

**メリット：**

- 複数の寄付をまとめて入力できる

- 入力ミスを防げる

- 添付書類の省略

**対応サイト例：**さとふる、ふるなび、楽天ふるさと納税、ふるさとチョイス

## 控除上限額の正しい計算

### 上限額の目安

ふるさと納税には控除の上限があります。上限を超えた分は住民税の特例分が控除されないため、大部分が自己負担になります（住民税の基本分10%と、確定申告をする場合の所得税の寄附金控除は引き続き受けられます）。

**年収別の目安（独身・共働き、2026年中の寄付）：**

| 年収 | 控除上限目安 |
| --- | --- |
| 300万円 | 約28,000円 |
| 400万円 | 約42,000円 |
| 500万円 | 約57,000円 |
| 600万円 | 約77,000円 |
| 700万円 | 約108,000円 |
| 800万円 | 約129,000円 |
| 1,000万円 | 約180,000円 |

※総務省の目安表と同じ計算方法を2026年分の税制に当てはめてDenpyoが試算した目安です（総務省の表は令和2年の税制のまま、2026年初めに掲載終了）。前提は給与収入のみ、社会保険料は給与収入の15%（1,000万円の行は138万円）です。家族構成、他の控除により変動します。ご自身の上限は[ふるさと納税計算機](https://denpyo.com/tools/furusato-calculator)で確認できます。

### 2026年税制改正の影響

2026年分は所得税の基礎控除が引き上げられます（合計所得489万円以下は104万円、489万円超655万円以下は67万円、655万円超2,350万円以下は62万円）。一方、住民税の基礎控除（43万円）は変わりません。

**影響：**

- 所得税の課税所得が減少 → 所得税率の区分が一段下がる人がいる（住民税所得割はほぼ変わらない）

- → 所得税率が下がると住民税特例分の割合が上がり、上限（住民税所得割の20%）に少ない寄付額で達するため、控除上限額が下がる

税率の区分が変わらない多くの人は、上限額は変わりません。下がる人は数千円程度が中心ですが、税率の境目付近では1万円以上下がることもあります（例：独身・年収675万円で約102,000円→約89,000円）。

## よくあるミスと対処法

### ミス1：控除上限を超えて寄付してしまった

**問題：**上限を超えた分は住民税の特例分が控除されず、大部分が自己負担になります（残るのは住民税の基本分10%と、確定申告をした場合の所得税の控除だけです）。

**対処法：**

- 事前にシミュレーターで上限を確認

- 年末に年収が確定してから残りの枠を寄付

### ミス2：ワンストップ申請したのに確定申告した

**問題：**確定申告をすると、ワンストップ特例は**無効**になります。

**対処法：**

- 確定申告する場合は、ふるさと納税も一緒に申告

- ワンストップ済みでも、確定申告時に再度入力が必要

**重要：**これを忘れると、ふるさと納税の控除がゼロになってしまいます！

### ミス3：寄付金受領証明書を紛失した

**対処法：**

- 寄付先の自治体に再発行を依頼

- ポータルサイトからダウンロード（対応サイトの場合）

### ミス4：寄付した年を間違えた

控除は「寄付した年」の翌年の確定申告で申告します。

| 寄付日 | 確定申告時期 |
| --- | --- |
| 2025年12月31日 | 2026年の確定申告 |
| 2026年1月1日 | 2027年の確定申告 |

**注意：**クレジットカード決済の場合、「決済日」が寄付日になることに注意してください。

## ワンストップ vs 確定申告の比較

### 手続きの違い

| 項目 | ワンストップ特例 | 確定申告 |
| --- | --- | --- |
| 手続き回数 | 寄付ごとに申請 | 1回で完了 |
| 期限 | 翌年1月10日 | 翌年3月15日 |
| 寄付先上限 | 5自治体まで | 制限なし |
| 控除の配分 | 住民税のみ | 所得税+住民税 |
| 必要書類 | 申請書+本人確認 | 受領証明書+源泉徴収票 |

### 控除額は同じ？

**結論：ほぼ同じです。**

ワンストップ特例は住民税のみから控除されますが、確定申告の場合は所得税+住民税から控除されます。合計の控除額は、どちらを選んでも同じになるように設計されています。

ただし、住宅ローン控除との兼ね合いで、わずかに差が出るケースもあります。

## 確定申告した方がお得なケース

### ケース1：住宅ローン控除1年目

住宅ローン控除の1年目は確定申告が必須。この場合、ふるさと納税も一緒に申告することで、効率的に控除を受けられます。

### ケース2：医療費控除を使う

医療費が多い年は、医療費控除と一緒にふるさと納税も申告。

→ [医療費控除ガイド](https://denpyo.com/blog/medical-expense-deduction-2026)を参照

### ケース3：副業収入がある

副業の確定申告と一緒にふるさと納税も申告。普通徴収を選べば副業バレ対策にも。

## よくある質問（FAQ）

### Q1：ワンストップ特例と確定申告、両方したらどうなる？

**A：**確定申告が優先され、ワンストップ特例は無効になります。確定申告時にふるさと納税の申告を忘れると、控除が受けられなくなるので要注意！

### Q2：期限後でも確定申告できる？

**A：**はい、還付申告は5年間可能です。2024年のふるさと納税は2029年12月31日まで申告できます。

### Q3：配偶者名義でふるさと納税しても控除できる？

**A：**いいえ。ふるさと納税の控除を受けられるのは、**寄付した本人**のみです。配偶者の税金からは控除されません。

### Q4：クレジットカードのポイントは課税される？

**A：**原則として、ふるさと納税によるクレジットカードポイントは課税対象になりません。ただし、ポイントを使って得た利益は課税される場合があります。

### Q5：返礼品の価値が高い場合、贈与税がかかる？

**A：**返礼品は一時所得として扱われ、年間50万円を超えると課税対象になります。通常のふるさと納税ではこの額に達することは稀です。

## まとめ

### 確定申告が必要な5つのケース

1. **6自治体以上**に寄付した

1. **医療費控除・住宅ローン控除**を使う

1. ワンストップ特例の**申請期限に間に合わなかった**

1. 申請書に**不備があった**

1. **副業・フリーランス**で確定申告が必要

### やり方のポイント

- 寄付金受領証明書を準備（ポータルサイトからDL可）

- e-Taxで「寄付金控除」として申告

- XMLデータ取り込みで入力を効率化

- 確定申告したらワンストップは無効→必ず申告に含める

Denpyoで確定申告準備を効率化 ふるさと納税の寄付金受領証明書をDenpyoで撮影すれば、日付・金額・自治体名を自動抽出。確定申告時にまとめて確認でき、入力ミスを防げます。

### 🧮 無料税務計算ツール

ふるさと納税の計画に役立つ無料ツールをご活用ください：

- [→ ふるさと納税計算機](https://denpyo.com/tools/furusato-calculator) – 最適な寄付上限額を計算
- [→ 所得税計算ツール](https://denpyo.com/tools/income-tax-calculator) – 税額と還付金をシミュレーション
- [→ 確定申告必要判定](https://denpyo.com/tools/filing-check) – 申告が必要か確認

## 参考文献

- [総務省「ふるさと納税ポータルサイト」](https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/about.html)

- [国税庁タックスアンサー No.1155 ふるさと納税](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1155.htm)

- [国税庁「確定申告書等作成コーナー」](https://www.keisan.nta.go.jp/)