# 香港のAssessable Profits（課税所得）完全ガイド：フリーランスのための2026年計算方法

> 香港のIRD（税務局）がフリーランスの課税所得をどのように計算するのか、売上から経費、減価償却、慈善寄付控除、二段階税率までを2025/26年度の数値例とともに徹底解説します。

- URL: https://denpyo.com/ja/blog/hk-assessable-profits-calculation-2026
- Published: 2026-04-09
- Updated: 2026-04-21
- Language: ja

> **免責事項：**本記事は香港のフリーランスおよび小規模事業者向けに、Assessable Profits（課税所得）の計算方法について一般的な情報を提供するものです。税務や法律のアドバイスではありません。情報は2026年4月時点のものですが、ルールは変更される可能性があるため、BIR60を提出する前に必ず[香港税務局（IRD）](https://www.ird.gov.hk/eng/tax/bus_pft.htm)または有資格の税理士にご確認ください。

## BIR60で最も重要な数字は「Assessable Profits」

香港で自営業として働くフリーランスやSoleProprietor（個人事業主）の場合、IRDは銀行口座に入ってきた総額に課税するのではなく、**Assessable Profits（課税所得）**という法的に定義された金額に課税します。総収入から税法で認められた経費を差し引いた後の数字です。

この計算を誤ると、正当な経費を見落として払い過ぎるか、認められない経費を計上して追徴課税と利息を請求されるかのどちらかになります。年収HK$600,000のフリーランスであれば、最適化した申告と未最適化の申告の差は簡単にHK$15,000〜HK$40,000の税額差になります。本記事では2025/26年度の計算手順を解説します。

## 基本計算式

個人事業主の場合、IRDが適用する計算式は次のとおりです：

> **Assessable Profits = 総収入 − 認められる経費 ± 調整 − 優遇控除 − 前年度繰越損失**

この金額に利益税率が適用されます。2025/26年度の法人化されていない事業の二段階税率は以下のとおりです：

- 課税所得のうち最初のHK$2,000,000までは**7.5%**
- HK$2,000,000を超える部分は**15%**

関連会社グループ内で7.5%の優遇税率を適用できるのは1社のみです。詳細は[IRDの二段階利益税制度の解説](https://www.ird.gov.hk/eng/tax/bus_pft_tst.htm)をご覧ください。

## ステップ1 — 総収入を洗い出す

総収入とは、香港を源泉とする事業・専門職・取引から生じるすべての収入です。フリーランスの場合は通常：

- 香港および海外クライアントから受け取った請求書売上
- プラットフォーム（Upwork、Fiverr、Toptal、Contra）からの入金（手数料控除後、または総額計上＋手数料控除）
- リテイナー収入、特急料金、クライアントへの立替費用請求
- 以前償却した貸倒債権の回収
- 販売した商品（デジタル商品・教材・取引用NFT等を含む）

含まれないものは香港法人からの配当（免税）、長期投資のキャピタルゲイン（香港にCGTは無し）、給与（Salaries Taxで別途課税）などです。オフショア源泉の利益は非課税となる可能性がありますが、立証ハードルは高く、IRDと争いになりやすい論点です。

## ステップ2 — 「wholly, exclusively, necessarily」テストを通す

Inland Revenue Ordinance 第16(1)条では、経費は*専ら・完全に・必要に応じて*事業のために支出された場合にのみ控除可能と定められています。実務上は次の3つの質問で判定します：

1. **Wholly（専ら）** — 100％事業目的だったか？
2. **Exclusively（完全に）** — 私的な利益が含まれていないか？
3. **Necessarily（必要に）** — 収入を得るために合理的に必要だったか？

いずれかが「いいえ」の場合は、全額否認されるか按分計算が必要です。

### 香港フリーランスで一般的な認められる経費

- コワーキングスペースの利用料、事務所家賃
- 香港内のクライアント関連交通費、合理的な海外出張費
- プロフェッショナル・サブスクリプション（Adobe、Figma、Notion、GitHub、Xero等）
- マーケティング費用（ウェブホスティング、Google/Meta広告、名刺）
- 文房具、印刷、郵送、消耗品
- 携帯電話・インターネット料金（私的利用分は按分）
- 業務賠償保険・事業保険
- 銀行手数料、ビジネス口座の決済手数料
- 合理的な回収努力後に償却した貸倒債権
- 事業用ローンの支払利息
- 法務・会計費用（資本的項目や罰金を除く）
- 外注費・再委託費（適切な書類保存が条件）

## ステップ3 — ホームオフィスの按分

ホームオフィスは*専ら*業務に使用している部分のみ控除可能です。500平方フィートのフラットで業務専用スペースが80平方フィート（16％）なら、家賃・電気・ガス・ブロードバンド・管理費の16％を経費計上できます。IRDは固定のセーフハーバーを公表していないため、以下を保管してください：

- 専用スペースを示す間取り図または写真
- 自分名義の月次公共料金請求書
- 按分方法を記載した簡単なメモ

詳細は[香港ホームオフィス控除ガイド](https://denpyo.com/blog/hk-home-office-deductions-2026)をご参照ください。

## ステップ4 — 控除できないもの

実際に支出した場合でも、Ordinance第16・17条により以下は控除不可です：

- 家事・私的支出（自身への給与を含む）
- 資本的支出（ノートPC、カメラ、車の購入価額）— 減価償却として別途計上
- 資本資産の改良（修繕は控除可）
- 配偶者や親族への独立企業間価格を超える支払い
- 罰金、暫定利益税そのもの
- 法定上限を超えるMPF任意拠出
- 生命保険料（該当する場合はSalaries Taxの控除）
- 保険で補填される費用

## ステップ5 — 減価償却（Capital Allowances）を加算

資本資産は初年度に全額控除できないため、Ordinanceは**減価償却費**を認めています。2025/26年度の主なレート：

- **初年度償却：60％**（購入年度）
- **年次償却：10％／20％／30％**（資産区分による定率法）

典型レート：PC・事務機器30％、家具20％、自動車30％。詳細は[IRDのDIPN No.7](https://www.ird.gov.hk/eng/pdf/2022/DIPN7_2022.pdf)を参照。請求書は7年間（第51C条）保存してください。

## ステップ6 — 優遇控除を適用

- **認定慈善寄付** — 課税所得の35％まで、第88条指定団体への寄付
- **MPF法定拠出** — 自営業者は年間HK$18,000まで
- **VHIS（任意医療保険）** — 該当者1人あたり年HK$8,000まで
- **適格年金保険料・TVC** — 合計HK$60,000まで

## ステップ7 — 具体例：フリーランスデザイナーのChloeさん

Chloeさんは堅尼地城のフラットで個人事業の屋号でデザインスタジオを運営。2025/26年度の数値：

- 請求書売上：HK$780,000
- Upwork・Stripe手数料：HK$28,000
- Garage Societyコワーキング：HK$42,000
- ソフトウェア：HK$14,400
- マーケティング・広告：HK$9,200
- ホームオフィス（家賃＋光熱費HK$72,000の16％）：HK$11,520
- 新iMac（HK$25,000）初年度償却60％＝HK$15,000＋30％定率HK$3,000＝計HK$18,000
- MPF拠出：HK$18,000
- 第88条寄付：HK$5,000

計算：

- 総収入：HK$780,000
- 認められる経費合計：HK$105,120
- 減価償却：HK$18,000
- 優遇控除：HK$23,000
- **Assessable Profits：HK$633,880**
- 利益税（7.5％）：**HK$47,541**

総収入ベースで申告していたら、HK$10,900以上の過払いが発生していました。[無料所得税計算ツール](https://denpyo.com/tools/income-tax-calculator)でご自身の数値をシミュレーションできます。

## ステップ8 — 損失、暫定税、繰越

経費が収入を上回った場合は*税務上の損失*が発生し、Personal Assessmentで他の課税所得と通算するか、同業種の将来利益と無期限に繰越できます。また、IRDは前年度の課税所得に基づく**暫定利益税**を発行します。期限内納付が重要で、第71条により期日後5％、6ヶ月経過でさらに10％のペナルティが発生します。

## 課税所得を膨らませてしまう典型的なミス

- 減価償却ではなく機器の購入価額を全額経費計上
- ホームオフィスの光熱費を按分せず計上
- 携帯電話料金を証拠なしに100％計上
- MPFや寄付などの優遇控除を漏らす
- クライアントへの立替分を売上と経費で二重計上
- 領収書を7年間保管せず、監査で控除を否認される

## Denpyoがフリーランスをどう支援するか

Assessable Profitsの計算で最も大変なのは式ではなく、控除の根拠となる400枚以上の領収書・請求書・明細の管理です。**Denpyo**なら領収書を撮影するだけで取引先・日付・金額・税区分を自動抽出し、第51C条が要求する7年間の電子保存にも対応します。BIR60の時期にはPart 5のスケジュールに直結する整理済み台帳をエクスポート可能です。[無料経費チェッカー](https://denpyo.com/tools/expense-checker)で「wholly, exclusively, necessarily」テストに合致するかを事前確認するのもおすすめです。

## まとめ

- IRDは総収入ではなく**Assessable Profits**に課税する
- 計算式：総収入 − 認められる経費 − 減価償却 − 優遇控除 ± 損失調整
- 経費は事業のために専ら・完全に・必要に支出されたもののみ
- 資本資産は複数年の減価償却で費用化
- 記録は7年間保存し毎月照合
- 最初のHK$2Mに対する7.5％の二段階税率は最大の優遇 — 雑な申告で失わないように