# 【2026年版】家事按分とは？在宅ワーク経費の計算方法を徹底解説

> 家事按分（かじあんぶん）の計算方法を詳しく解説。家賃、電気代、インターネット代など在宅勤務の経費を正しく計上する方法を、面積按分・時間按分の具体的な計算例付きでご紹介します。

- URL: https://denpyo.com/ja/blog/home-office-deduction-kajianbu-2026
- Published: 2026-02-03
- Language: ja

> **免責事項**: この記事は一般的な情報提供を目的としており、税務・法務のアドバイスではありません。個別の状況については、税理士等の専門家にご相談ください。

### はじめに：在宅ワークの経費、どこまで計上できる？

「自宅で仕事をしているけど、家賃や電気代は経費にできるの？」

コロナ禍以降、リモートワークが一般化しました。自宅で仕事をするフリーランスや個人事業主にとって、**家事按分**（かじあんぶん）は節税の重要なポイントです。

**この記事で分かること**:

- 家事按分とは何か

- 按分できる経費の種類

- 具体的な計算方法（面積按分・時間按分）

- 税務調査で認められるためのポイント

- よくある間違いと注意点

### 1. 家事按分とは？

#### 1.1 基本の考え方

**家事按分**とは、自宅を事業と私生活の両方で使用している場合に、経費を**事業使用割合に応じて分けて計上**する方法です。

例えば、家賃10万円の自宅で仕事をしている場合、仕事に使っている割合が30%なら、**月3万円を経費**として計上できます。

#### 1.2 按分が必要な理由

税務上、経費として認められるのは**事業に直接関係する支出のみ**です。自宅の家賃や電気代には私生活での使用分も含まれるため、全額を経費にすることはできません。

**家事按分のメリット**:

- 自宅兼事務所でも経費計上が可能

- 正しく計算すれば税務調査にも対応できる

- 節税効果が大きい

### 2. 家事按分できる経費の種類

| 経費項目 | 按分の目安 | 備考 |
| --- | --- | --- |
| **家賃** | 面積按分 | 仕事部屋の面積 ÷ 総面積 |
| **電気代** | 面積按分 or 時間按分 | どちらでも可 |
| **ガス代** | △ 限定的 | 事業で使う場合のみ |
| **水道代** | △ 限定的 | 事業で使う場合のみ |
| **インターネット代** | 時間按分 | 仕事時間 ÷ 総使用時間 |
| **携帯電話代** | 時間按分 or 通話履歴 | 業務使用割合 |
| **住宅ローン利息** | 面積按分 | 元本は不可、利息のみ |
| **固定資産税** | 面積按分 | 自己所有の場合 |
| **火災保険料** | 面積按分 | 自己所有・賃貸どちらも |

### 3. 計算方法【面積按分】

#### 3.1 基本の計算式

経費計上額 = 総額 × (仕事スペースの面積 ÷ 自宅の総面積)

#### 3.2 具体例：家賃の場合

**条件**:

- 自宅の総面積: 60㎡

- 仕事部屋の面積: 12㎡

- 月額家賃: 12万円

**計算**:

按分割合 = 12㎡ ÷ 60㎡ = 20% 月額経費 = 120,000円 × 20% = 24,000円 年間経費 = 24,000円 × 12ヶ月 = 288,000円

**節税効果** (所得税率20%の場合):

288,000円 × 20% = 57,600円の節税

#### 3.3 専用スペースがない場合

リビングの一角で仕事をしている場合も按分は可能です。

**方法**:

- デスクを置いているスペースの面積を測定

- または、部屋全体の面積 × 仕事で使う時間の割合

### 4. 計算方法【時間按分】

#### 4.1 基本の計算式

経費計上額 = 総額 × (業務時間 ÷ 総使用時間)

#### 4.2 具体例：電気代の場合

**条件**:

- 月額電気代: 15,000円

- 1日の在宅時間: 16時間

- 1日の仕事時間: 8時間

**計算**:

按分割合 = 8時間 ÷ 16時間 = 50% 月額経費 = 15,000円 × 50% = 7,500円 年間経費 = 7,500円 × 12ヶ月 = 90,000円

#### 4.3 具体例：インターネット代

**条件**:

- 月額インターネット代: 5,000円

- 週の業務使用時間: 40時間

- 週のプライベート使用時間: 20時間

**計算**:

按分割合 = 40時間 ÷ 60時間 = 66.7%（約70%） 月額経費 = 5,000円 × 70% = 3,500円

### 5. 税務調査で認められるためのポイント

#### 5.1 合理的な根拠を持つ

税務調査では、按分割合の**合理的な根拠**を説明できる必要があります。

**認められやすい根拠**:

- 間取り図と仕事スペースの面積

- カレンダーや勤務記録

- 通話履歴（携帯電話の場合）

#### 5.2 証拠書類を残す

| 証拠書類 | 用途 |
| --- | --- |
| 間取り図 | 面積按分の根拠 |
| 賃貸契約書 | 家賃の証明 |
| 公共料金の明細 | 金額の証明 |
| 作業日報・勤務記録 | 時間按分の根拠 |

#### 5.3 按分割合の目安

一般的に認められやすい按分割合の目安：

| 経費項目 | 一般的な按分割合 |
| --- | --- |
| 家賃 | 10%〜50% |
| 電気代 | 20%〜50% |
| インターネット | 50%〜80% |
| 携帯電話 | 30%〜70% |

⚠️ 按分割合が高すぎると税務調査で否認されるリスクがあります。

### 6. 家事按分の年間シミュレーション

**典型的なフリーランスのケース**:

| 経費項目 | 月額 | 按分割合 | 月額経費 | 年間経費 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 家賃 | 100,000円 | 25% | 25,000円 | 300,000円 |
| 電気代 | 12,000円 | 40% | 4,800円 | 57,600円 |
| ガス代 | 5,000円 | 10% | 500円 | 6,000円 |
| 水道代 | 4,000円 | 10% | 400円 | 4,800円 |
| インターネット | 5,000円 | 70% | 3,500円 | 42,000円 |
| 携帯電話 | 8,000円 | 50% | 4,000円 | 48,000円 |
| **合計** |  |  | **38,200円** | **458,400円** |

**節税効果** (所得税率20%+住民税10%=30%の場合):

458,400円 × 30% = 約137,500円の節税

### 7. よくある質問（FAQ）

#### Q1: 賃貸でも按分できる？

**A**: はい、できます。賃貸でも持ち家でも家事按分は可能です。賃貸の場合は家賃と管理費、持ち家の場合は住宅ローン利息と固定資産税が対象になります。

#### Q2: 住宅ローンは経費にできる？

**A**: 住宅ローンの**元本は経費にできません**が、**利息部分は按分して経費計上**できます。

#### Q3: 按分割合は毎年変えていい？

**A**: はい、状況が変われば変更可能です。ただし、大幅な変更は根拠を明確にしておく必要があります。

#### Q4: 副業でも按分できる？

**A**: はい、副業でも事業所得として申告する場合は家事按分が可能です。ただし、給与所得の副業（雑所得）の場合は認められないことがあります。

#### Q5: マンションの共益費は？

**A**: 共益費・管理費も家賃と同様に按分して経費計上できます。

### 8. 注意点とよくある間違い

#### 8.1 やってはいけないこと

❌ **全額を経費計上する** — 必ず按分が必要

❌ **根拠なく高い按分割合を設定する** — 税務調査で否認リスク

❌ **毎月按分割合を変える** — 一貫性が必要

❌ **証拠書類を残さない** — 調査時に説明できない

#### 8.2 青色申告と白色申告の違い

|  | 青色申告 | 白色申告 |
| --- | --- | --- |
| 家事按分 | ○ 可能 | ○ 可能 |
| 按分の自由度 | 高い | やや低い |
| 必要な記録 | 帳簿が必要 | 簡易な記録 |

### まとめ

家事按分を正しく活用すれば、在宅ワーカーでも**年間数十万円の節税**が可能です。

**覚えておくべきポイント**:

1\. **面積按分か時間按分**を選択 — 経費の種類によって適切な方法を 2. **合理的な按分割合**を設定 — 高すぎると否認リスク 3. **証拠書類を保管** — 間取り図、契約書、作業記録 4. **一貫性を持つ** — 毎年同じ基準で計算 5. **専門家に相談** — 不安な場合は税理士へ

**2026年確定申告の期限**: **3月16日（月）**

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## 参考文献・出典

1\. [国税庁タックスアンサー「家事関連費」](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2210.htm) 2. [国税庁「必要経費の範囲」](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2210.htm)

*最終更新: 2026年2月*

*著者: Denpyoコンテンツチーム*