# 【2026年版】住宅ローン控除の確定申告ガイド｜初年度の必要書類と手続き

> 住宅ローン控除（減税）の確定申告を初年度向けに徹底解説。2026年の制度変更、必要書類一覧、控除額の計算方法、e-Taxでの申請手順を紹介。新築・中古・認定住宅の違いも解説。

- URL: https://denpyo.com/ja/blog/housing-loan-deduction-first-year-2026
- Published: 2026-01-28
- Language: ja

> **免責事項**: この記事は一般的な情報提供を目的としており、税務・法務のアドバイスではありません。個別の状況については、税理士等の専門家にご相談ください。**開示**: この記事はDenpyoのブログです。Denpyoはレシート管理・経費管理サービスを提供しています。

## はじめに：住宅ローン控除は初年度だけ確定申告が必要

「マイホームを購入したけど、住宅ローン控除ってどうやって受けるの？」

住宅ローン控除（住宅ローン減税）は、住宅ローンを組んでマイホームを購入した人が、**所得税・住民税から税額控除**を受けられる制度です。

**重要なポイント**:

- **1年目（初年度）のみ確定申告が必要**

- **2年目以降は年末調整で対応可能**

2026年に初めて住宅ローン控除を受ける方（2025年に入居した方）は、今回の確定申告が必須です。

**この記事で分かること**:

- 住宅ローン控除の仕組みと2026年の制度

- 控除額の計算方法とシミュレーション

- 必要書類一覧と入手方法

- e-Taxでの具体的な申請手順

- 2年目以降の手続き

## 1. 住宅ローン控除とは

### 1.1 基本的な仕組み

住宅ローン控除は、住宅ローンの年末残高に対して一定割合を**所得税から直接控除**できる制度です。

**控除率**: 借入残高の**0.7%**

**控除期間**: 最大**13年間**

**具体例**:

- 住宅ローン残高: 3,000万円

- 年間控除額: 3,000万円 × 0.7% = **21万円**

- 13年間の合計: 約**250万円以上**の節税効果

⚠️ **注意**: これは「所得控除」ではなく「税額控除」です。計算した税金から直接差し引かれるため、節税効果が非常に大きいです。

### 1.2 控除を受けられる条件

| 条件 | 詳細 |
| --- | --- |
| **所得制限** | 合計所得金額2,000万円以下 |
| **ローン期間** | 10年以上 |
| **床面積** | 50㎡以上（一部40㎡以上） |
| **居住要件** | 取得後6ヶ月以内に入居、年末時点で居住 |
| **住宅の種類** | 省エネ基準適合など一定の要件あり |

**出典**: [国税庁「住宅ローン控除を受ける方へ」](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/keisubetsu/juutaku.htm)

## 2. 2026年（令和8年度）の住宅ローン控除制度

### 2.1 借入限度額一覧

2025年入居（2026年申告）の場合：

| 住宅の種類 | 借入限度額 | 控除期間 | 最大控除額/年 |
| --- | --- | --- | --- |
| **認定住宅（長期優良・低炭素）** | 4,500万円 | 13年 | 31.5万円 |
| **ZEH水準省エネ住宅** | 3,500万円 | 13年 | 24.5万円 |
| **省エネ基準適合住宅** | 3,000万円 | 13年 | 21万円 |
| **その他の住宅（新築）** | 0円（対象外） | - | - |

※「その他の住宅」（省エネ基準に適合しない新築住宅）は、2024年以降の入居で住宅ローン控除の対象外となりました。

### 2.2 子育て世帯・若者夫婦世帯の優遇措置

以下の世帯は借入限度額が上乗せされます：

**対象世帯**:

- 19歳未満の扶養親族がいる世帯

- 夫婦のいずれかが40歳未満の世帯

| 住宅の種類 | 通常 | 子育て・若者世帯 |
| --- | --- | --- |
| 認定住宅 | 4,500万円 | **5,000万円** |
| ZEH水準 | 3,500万円 | **4,500万円** |
| 省エネ基準適合 | 3,000万円 | **4,000万円** |

### 2.3 中古住宅の場合

| 住宅の種類 | 借入限度額 | 控除期間 |
| --- | --- | --- |
| 認定住宅等 | 3,000万円 | 10年 |
| その他の住宅 | 2,000万円 | 10年 |

中古住宅は、**1982年以降に建築**された住宅（新耐震基準）が対象です。

**出典**: [国土交通省「住宅ローン減税」](https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html)

## 3. 控除額の計算方法

### 3.1 基本の計算式

**年間控除額 = 年末ローン残高 × 0.7%**

ただし、**借入限度額を超える部分**は控除対象外です。

### 3.2 計算例

**ケース**: 認定住宅を購入、住宅ローン4,800万円、年末残高4,700万円

| 項目 | 金額 |
| --- | --- |
| 年末ローン残高 | 4,700万円 |
| 借入限度額 | 4,500万円 |
| 控除対象額 | 4,500万円（限度額を適用） |
| **年間控除額** | 4,500万円 × 0.7% = **31.5万円** |

### 3.3 所得税で控除しきれない場合

所得税から控除しきれなかった金額は、**住民税からも控除**されます。

**住民税からの控除上限**:

- 所得税の課税総所得金額等 × 5%（最大97,500円）

**具体例**:

- 住宅ローン控除額: 25万円

- 所得税額: 15万円

- 所得税から控除: 15万円

- 残り: 10万円

- 住民税から控除: 9.75万円（上限）

- **実際の控除総額: 24.75万円**

## 4. 必要書類一覧と入手方法

### 4.1 必須書類

| 書類 | 入手先 | 備考 |
| --- | --- | --- |
| **確定申告書** | 国税庁HP、税務署 | e-Taxなら自動作成 |
| **源泉徴収票** | 勤務先 | 給与所得者の場合 |
| **住宅借入金等特別控除額の計算明細書** | 国税庁HP | 確定申告書と一緒に作成 |
| **住宅ローンの年末残高等証明書** | 金融機関 | 10〜11月頃に届く |
| **登記事項証明書（建物）** | 法務局 | オンラインでも取得可能 |
| **登記事項証明書（土地）** | 法務局 | 土地も購入した場合 |
| **売買契約書または請負契約書の写し** | 購入時に受領 | 契約金額の確認用 |

### 4.2 住宅の種類による追加書類

| 住宅の種類 | 追加書類 |
| --- | --- |
| **認定長期優良住宅** | 認定通知書の写し |
| **認定低炭素住宅** | 認定通知書の写し |
| **ZEH水準省エネ住宅** | 住宅省エネルギー性能証明書等 |
| **省エネ基準適合住宅** | 住宅省エネルギー性能証明書等 |
| **中古住宅** | 耐震基準適合証明書等 |

### 4.3 書類の入手方法詳細

**登記事項証明書**:

- **オンライン申請**: [登記・供託オンライン申請システム](https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/) - 手数料500円

- **法務局窓口**: 手数料600円

- **郵送**: 手数料500円

**住宅ローンの年末残高等証明書**:

- 金融機関から**10月〜11月頃に自動送付**されます

- 届かない場合は金融機関に連絡

## 5. e-Taxでの申請手順

### 5.1 事前準備

1. **マイナンバーカード**を準備

1. **必要書類**を手元に用意

1. **マイナポータルアプリ**をインストール

### 5.2 申請手順

**Step 1**: [確定申告書等作成コーナー](https://www.keisan.nta.go.jp/)にアクセス

**Step 2**: 「作成開始」→「e-Tax」を選択

**Step 3**: 給与所得を入力

- 源泉徴収票の内容を入力

**Step 4**: 「住宅借入金等特別控除」を選択

- 控除の種類：「住宅ローン控除」を選択

**Step 5**: 住宅の情報を入力

- 取得年月日

- 居住開始年月日

- 床面積

- 取得価額

**Step 6**: 住宅ローンの情報を入力

- 年末残高証明書の金額

- 金融機関名

**Step 7**: 住宅の種類を選択

- 認定住宅、ZEH水準、省エネ基準適合など

**Step 8**: 添付書類の提出方法を選択

- e-Tax送信（添付書類イメージデータ送信）

- または書類は別途郵送

**Step 9**: 控除額を確認して送信

- 計算された控除額を確認

- マイナンバーカードで電子署名

- e-Taxで送信

### 5.3 添付書類の提出

e-Taxの場合、添付書類は以下の方法で提出できます：

| 方法 | 詳細 |
| --- | --- |
| **イメージデータ送信** | PDFやJPEGでアップロード |
| **書類の郵送** | 申告書送信後に税務署へ郵送 |
| **書類の持参** | 税務署窓口に持参 |

## 6. 2年目以降の手続き

### 6.1 年末調整で対応可能

2年目以降は、**勤務先の年末調整**で住宅ローン控除を受けられます。

確定申告は不要です！

### 6.2 年末調整に必要な書類

| 書類 | 入手方法 |
| --- | --- |
| **給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書** | 初年度の確定申告後、税務署から**残り年数分まとめて送付** |
| **住宅ローンの年末残高等証明書** | 金融機関から毎年届く |

⚠️ **重要**: 税務署から届く「住宅借入金等特別控除申告書」は、**残り12年分がまとめて届きます**。紛失しないよう大切に保管してください。

## 7. よくある質問（FAQ）

### Q1: 住宅ローン控除は何年目まで確定申告が必要？

**A**: **1年目（初年度）のみ**確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で対応できます。

### Q2: 夫婦でローンを組んでいる場合は？

**A**: **それぞれが確定申告**する必要があります。夫婦それぞれの借入額に応じて、それぞれ控除を受けられます。

### Q3: 年末残高証明書を紛失した場合は？

**A**: 金融機関に連絡して**再発行**してもらってください。手数料がかかる場合があります。

### Q4: 確定申告を忘れた場合は？

**A**: **還付申告は5年以内**であれば遡って申告できます。初年度の確定申告をしないと、2年目以降の年末調整もできません。

### Q5: 繰り上げ返済したら控除額は減る？

**A**: はい、**年末残高が減る**ため、控除額も減ります。ただし、繰り上げ返済で利息が減る効果の方が大きい場合もあります。

### Q6: 転勤で引っ越した場合は？

**A**: 本人が単身赴任で家族が引き続き居住している場合は、控除を継続できます。全員が転居した場合は、原則として控除が受けられなくなりますが、再居住した場合に再開できる場合があります。

## 8. 住宅ローン控除の注意点

### 8.1 省エネ性能の重要性

2024年以降、**省エネ基準に適合しない新築住宅**は住宅ローン控除の対象外となりました。

住宅購入時には、必ず**住宅の省エネ性能**を確認してください。

### 8.2 居住要件の継続

住宅ローン控除を受け続けるには、**毎年12月31日時点で居住**している必要があります。

### 8.3 災害リスク区域の除外

令和10年（2028年）以降の入居分から、**土砂災害特別警戒区域**などの災害リスクが高い区域での新築住宅は、住宅ローン控除の対象外となる予定です。

## まとめ

住宅ローン控除の確定申告のポイントをおさらいします。

**覚えておくべき5つのこと**:

1. **初年度のみ確定申告が必要** - 2年目以降は年末調整でOK

1. **控除率は0.7%、最大13年間** - 借入限度額は住宅の種類による

1. **必要書類は早めに準備** - 登記事項証明書、年末残高証明書など

1. **省エネ基準適合が重要** - 2024年以降、非適合新築は対象外

1. **税務署からの書類は12年分まとめて届く** - 紛失しないよう保管

**2026年確定申告の期限**: **3月16日（月）**

→ [確定申告書等作成コーナー](https://www.keisan.nta.go.jp/)

→ [国税庁 住宅ローン控除の案内](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/keisubetsu/juutaku.htm)