# 予定納税とは？フリーランス・個人事業主が知るべき支払い時期と減額申請【2026年版】

> 確定申告後に届く予定納税通知書の仕組みを解説。7月・11月の納付期限、収入減少時の減額申請の方法、e-Taxによるオンライン申請まで詳しく説明します。

- URL: https://denpyo.com/ja/blog/jp-yotei-nozei-prepayment-tax-guide-2026
- Published: 2026-05-12
- Language: ja

> **免責事項：**本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務アドバイスではありません。具体的なご状況については、必ず税理士または[国税庁（nta.go.jp）](https://www.nta.go.jp/)の公式情報をご確認ください。

## 確定申告後に届く「予定納税通知書」とは？

毎年3月に確定申告を終えてほっとしたころ、税務署から封筒が届くことがあります。「令和8年分 予定納税額の通知書」——初めて見るフリーランスや個人事業主は「なぜまた税金を払うの？」と戸惑うかもしれません。

予定納税（よていのうぜい）とは、今年分の所得税を確定申告の前に前払いする制度です。前年の確定申告で一定額以上の税が課されると、国税庁が自動的に予定納税額を計算して通知してきます。フリーランス・個人事業主として事業が軌道に乗るほど、この制度は身近になります。本記事では、予定納税の仕組み・支払い時期・そして収入が減った場合に使える「減額申請」の方法をわかりやすく解説します。

## 予定納税の基本：なぜ前払いするの？

予定納税は**所得税法第104条**に基づく制度です。前年の確定申告で算出した所得税額（予定納税基準額）が**15万円以上**の場合、今年分の税を前払いする義務が生じます。

- **第1期（7月）**：前年の所得税額 × 1/3

- **第2期（11月）**：前年の所得税額 × 1/3

- **確定申告時（翌年3月）**：残り1/3を精算（還付または追納）

たとえば、令和7年（2025年）の確定申告で所得税が30万円だった場合、令和8年の予定納税は**10万円×2回（合計20万円）**の前払いとなります。

## 2026年（令和8年）の予定納税スケジュール

- **通知書到着：**例年6月中旬ごろ（税務署から郵送）

- **第1期納付期限：2026年7月31日（木）**

- **第2期納付期限：2026年11月30日（月）**

納付方法は多岐にわたります。e-Tax（ダイレクト納付・クレジットカード）、コンビニエンスストア、金融機関窓口、スマホアプリ（Pay-easy）などが利用できます。クレジットカード払いはポイントが貯まりますが、決済手数料（税額の約0.85%）がかかるため注意が必要です。

## 予定納税の対象者は？

- 前年の確定申告による**予定納税基準額が15万円以上**

- 所得税・復興特別所得税の申告納税額がある

- フリーランス・個人事業主（売上が安定・成長している方）

- 副業収入が大きい会社員

- 不動産収入・利子・配当収入がある方

- 前年に退職金や一時所得があった方

## 収入が減ったら「減額申請」を活用しよう

予定納税は前年の税額を基準に計算されるため、今年の収入が落ち込んだり経費が大幅に増えたりした場合、前払いしすぎる可能性があります。そのような場合に活用できるのが**予定納税の減額申請**です。

### 減額申請の申請期間（令和8年分）

- **第1期・第2期をまとめて減額：**2026年7月1日〜7月15日

- **第2期のみ減額：**2026年11月1日〜11月15日

### 減額申請が認められる主なケース

- 今年の事業収入が前年より大幅に減少した

- 病気・けが・育児などで休業した

- 大型設備投資をして減価償却費・経費が急増した

- 廃業・休業を予定している

- 医療費控除・社会保険料控除など各種控除が大幅に増加した

- 配偶者控除・扶養控除の状況が変わった

### 減額申請の手順

1. **申告納税見積額の計算：**1月1日〜申請時点（6月30日または10月31日）までの収入・経費を集計し、今年の見込み税額を算出する。

1. **申請書の作成：**国税庁ホームページから「予定納税額の減額申請書」（第11号様式）をダウンロードするか、e-Taxから作成する。

1. **必要書類の添付：**損益計算書や収支内訳書など、見積額の根拠資料を添付する。

1. **税務署へ提出：**所轄の税務署に持参・郵送するか、e-Taxでオンライン提出する。

ここで重要なのが**経費の正確な集計**です。Denpyoのようなレシート管理ツールを使って日々の経費を記録しておけば、申請書作成時に必要な損益データをすぐに確認できます。スマートフォンで領収書を撮影するだけで、AIが金額・勘定科目を自動で読み取って分類するため、6月末時点の経費合計をリアルタイムで把握できます。

## 予定納税と確定申告の関係：最終精算は翌年3月

- **前払い超過の場合：**差額が還付（振込で返金）される

- **前払い不足の場合：**差額を追納する

青色申告の65万円特別控除や各種経費を適切に計上することで、最終的な税負担を大きく減らせます。ご自身の節税効果がどのくらいになるか、[Denpyoの節税効果シミュレーター](https://denpyo.com/tools/tax-savings-estimator)で無料で試算してみてください。

## 公式情報・参考リンク

- [国税庁 タックスアンサー No.2040 予定納税](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2040.htm)

- [国税庁 タックスアンサー No.2041 予定納税の減額申請](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2041.htm)

## まとめ

- 前年の所得税が**15万円以上**の場合に対象となる

- **第1期：7月31日**・**第2期：11月30日**が納付期限

- 収入が大幅に減少した場合は**減額申請**を活用（7月1〜15日、または11月1〜15日）

- 減額申請には今年の損益の集計資料が必要

- 経費をDenpyoで日々デジタル管理しておけば、申請がスムーズになる

毎日の領収書管理を自動化して、予定納税・確定申告の準備を楽にしましょう。