# 【2026年版】退職後の確定申告完全ガイド｜年の途中で退職したら還付金はいくら？

> 年の途中で退職したら税金は戻る？2026年の還付金シミュレーション、必要書類、e-Taxでの申告手順を徹底解説。退職金の税金、転職時の手続き、基礎控除拡大の影響まで。

- URL: https://denpyo.com/ja/blog/mid-year-resignation-tax-refund-2026
- Published: 2026-01-27
- Updated: 2026-11-07
- Language: ja

> **免責事項**: この記事は一般的な情報提供を目的としており、税務・法務のアドバイスではありません。個別の状況については、税理士等の専門家にご相談ください。 **開示**: この記事はDenpyoのブログです。Denpyoはレシート管理・経費管理サービスを提供しています。

## はじめに：退職したら確定申告で税金が戻る？

「会社を辞めたけど、確定申告って必要？」「年末調整を受けていないけど、どうすればいい？」

年の途中で退職した場合、**年末調整を受けていない**ため、払いすぎた税金を取り戻すには**確定申告**が必要です。

実は、退職後の確定申告は**義務ではなく任意**ですが、申告することで**数万円〜数十万円の還付金**を受け取れる可能性があります。

特に2026年は**基礎控除が大幅に拡大**されたため、還付額が例年より多くなる可能性があります。

**この記事で分かること**:

- 退職後に確定申告が必要なケース・不要なケース

- 還付金のシミュレーション

- 必要書類と準備方法

- e-Taxでの具体的な申告手順

- 退職金の税金の取り扱い

- 転職した場合の手続き

## 1. 退職後の確定申告が必要なケース

### 1.1 確定申告が「義務」のケース

| 状況 | 確定申告 |
| --- | --- |
| 年収2,000万円超で退職 | **必要（義務）** |
| 退職後に副業収入20万円超 | **必要（義務）** |
| 「退職所得の受給に関する申告書」未提出 | **必要（義務）** |

### 1.2 確定申告が「任意だが還付の可能性大」のケース

| 状況 | 還付の可能性 |
| --- | --- |
| 年の途中で退職し、年末時点で無職 | **高い** |
| 退職後に再就職したが、年末調整で前職の収入が含まれていない | **高い** |
| 退職後に医療費が10万円を超えた | **高い** |
| 退職後にふるさと納税をした | **高い** |

### 1.3 なぜ退職後は税金が戻る？

会社員の所得税は、**毎月の給与から源泉徴収**されています。

この源泉徴収額は、**年間を通じて働く前提**で計算されているため、年の途中で退職すると**払いすぎ**になります。

**具体例**:

| 項目 | 金額 |
| --- | --- |
| 1〜6月の給与収入 | 300万円 |
| 源泉徴収された所得税 | 約15万円 |
| 実際の年間所得（300万円のみ） | 300万円 |
| 正しい所得税額 | 約5万円 |
| **還付される金額** | **約10万円** |

源泉徴収は「年間600万円稼ぐ」前提で計算されていたが、実際は300万円だったため、差額が還付されます。

## 2. 還付金シミュレーション

### 2.1 退職月別の還付金目安

**前提条件**: 月収30万円（年収換算360万円）、独身、扶養なし

| 退職月 | 年間収入 | 源泉徴収額 | 正しい税額 | 還付金目安 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 3月末 | 90万円 | 約2万円 | 0円 | **約2万円** |
| 6月末 | 180万円 | 約4万円 | 0円 | **約4万円** |
| 9月末 | 270万円 | 約6万円 | 約3万円 | **約3万円** |

※令和7年分（2025年所得）の給与所得控除・基礎控除で計算した目安です（社会保険料は給与の15%、退職後は収入なし、源泉徴収は月約6,700円と仮定）。

### 2.2 2026年の基礎控除拡大の影響

令和7年分（2025年所得・2026年申告）から、基礎控除が以下のように拡大されました：

| 合計所得金額 | 新基礎控除 | 旧基礎控除 |
| --- | --- | --- |
| 132万円以下 | **95万円** | 48万円 |
| 336万円以下 | **88万円** | 48万円 |
| 489万円以下 | **68万円** | 48万円 |
| 655万円以下 | **63万円** | 48万円 |
| 2,350万円以下 | **58万円** | 48万円 |

**退職者への影響**:

年の途中で退職して所得が低くなった場合、より大きな基礎控除が適用されるため、**還付額が増える**可能性があります。

※2026年に退職した場合（2026年分・2027年申告）は、基礎控除が104万円（合計所得489万円以下）・67万円（489万円超655万円以下）・62万円（655万円超2,350万円以下）、給与所得控除の最低額が74万円になり、還付額がさらに増えることがあります。

**出典**: [国税庁「令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等」](https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index/shinkoku.htm)

## 3. 必要書類と準備方法

### 3.1 必ず必要な書類

| 書類 | 入手方法 |
| --- | --- |
| **源泉徴収票** | 退職時に会社から発行される |
| **マイナンバーカード** | 市区町村で取得 |
| **還付先の銀行口座情報** | 本人名義の口座 |

### 3.2 源泉徴収票がない場合

源泉徴収票は、退職後1ヶ月以内に発行される義務があります。届いていない場合は：

1. **前の会社に連絡**して再発行を依頼

1. 対応してもらえない場合は**税務署に相談**

### 3.3 控除を受ける場合の追加書類

| 控除の種類 | 必要書類 |
| --- | --- |
| 医療費控除 | 医療費の領収書・明細書、医療費通知 |
| ふるさと納税 | 寄附金受領証明書 |
| 生命保険料控除 | 控除証明書 |
| 社会保険料控除 | 退職後に支払った国民健康保険・国民年金の領収書 |

**重要**: 退職後に自分で支払った**国民健康保険料**や**国民年金**も控除対象です！

## 4. 退職金の税金について

### 4.1 退職金は別枠で課税

退職金は、給与所得とは別の**「退職所得」**として、優遇された税率で課税されます。

**退職所得の計算式**:

退職所得 = (退職金 - 退職所得控除額) × 1/2

### 4.2 退職所得控除額

| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
| --- | --- |
| 20年以下 | 40万円 × 勤続年数 |
| 20年超 | 800万円 + 70万円 × (勤続年数 - 20年) |

**計算例**: 勤続10年、退職金500万円の場合

- 退職所得控除 = 40万円 × 10年 = **400万円**

- 退職所得 = (500万円 - 400万円) × 1/2 = **50万円**

- 退職所得に対する税金 = 約2.5万円

### 4.3 「退職所得の受給に関する申告書」の重要性

退職時に会社で「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、退職金から**適正な税額が源泉徴収**され、確定申告は**不要**です。

⚠️ **提出しなかった場合**: 退職金の**20.42%**が一律で源泉徴収されるため、確定申告で**還付**を受ける必要があります。

## 5. 転職した場合の手続き

### 5.1 年内に再就職した場合

年内に新しい会社に就職した場合、**新しい会社で年末調整**を受けられます。

**必要な手続き**:

1. 前の会社から**源泉徴収票**を入手

1. 新しい会社に**源泉徴収票を提出**

1. 新しい会社が**合算して年末調整**

この場合、確定申告は**原則不要**です。

### 5.2 確定申告が必要なケース

転職した場合でも、以下のケースでは確定申告が必要です：

| 状況 | 理由 |
| --- | --- |
| 前職の源泉徴収票を新しい会社に提出しなかった | 前職の収入が年末調整に含まれない |
| 12月に入社して年末調整に間に合わなかった | 年末調整が行われない |
| 医療費控除やふるさと納税を申告したい | 年末調整では対応できない控除 |

## 6. e-Taxでの申告手順

### 6.1 事前準備

1. **源泉徴収票**を手元に用意

1. **マイナンバーカード**を準備

1. **マイナポータルアプリ**をインストール

### 6.2 申告書の作成手順

**Step 1**: [確定申告書等作成コーナー](https://www.keisan.nta.go.jp/)にアクセス

**Step 2**: 「作成開始」→「e-Tax」を選択

**Step 3**: 申告書の種類を選択

- 「所得税」を選択

**Step 4**: 収入・所得を入力

- 「給与所得」を選択

- 源泉徴収票の内容を入力

**Step 5**: 控除を入力

- 社会保険料控除（退職後に支払った分）

- 医療費控除（該当する場合）

- ふるさと納税（該当する場合）

**Step 6**: 税額を確認

- 還付金額が表示されます

**Step 7**: 電子署名して送信

- マイナンバーカードで署名

- e-Taxで送信

### 6.3 還付金の受け取り

| 申告方法 | 還付までの目安 |
| --- | --- |
| **e-Tax** | **約3週間** |
| 紙で提出 | 1〜2ヶ月 |

還付金は、申告書に記載した銀行口座に振り込まれます。

## 7. 還付申告の期限

### 7.1 還付申告は5年間有効

還付申告（税金を取り戻すための申告）は、**確定申告期間（2月16日〜3月16日）に縛られません**。

| 項目 | 期限 |
| --- | --- |
| 還付申告の開始 | **2026年1月1日から** |
| 還付申告の期限 | **2030年12月31日まで**（5年間） |

### 7.2 過去の分も取り戻せる

過去5年以内に退職して確定申告していなかった場合でも、**今から申告して還付を受けられます**。

**対象年**（2026年に申告する場合）:

- 2021年分（令和3年）〜 2025年分（令和7年）

## 8. よくある質問（FAQ）

### Q1: 退職後に無職のままでも確定申告は必要？

**A**: **義務ではありませんが、申告することをおすすめします**。年末調整を受けていないため、払いすぎた税金を取り戻せる可能性が高いです。

### Q2: 失業保険（雇用保険）は確定申告で申告する？

**A**: **いいえ、不要です**。失業保険（失業給付）は**非課税**のため、確定申告で申告する必要はありません。

### Q3: 退職金をもらったら必ず確定申告が必要？

**A**: 「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していれば、**確定申告は不要**です。提出していない場合は、過剰に源泉徴収されているため、確定申告で還付を受けましょう。

### Q4: 国民健康保険料を控除に入れ忘れた場合は？

**A**: **更正の請求**（5年以内）で追加の還付を受けられます。

### Q5: 住民税の申告は別に必要？

**A**: 確定申告をすれば、その情報が自治体に送られるため、**住民税の申告は不要**です。

## 9. 退職予定者向け：今からできる準備

### 9.1 退職前にやっておくこと

- 「退職所得の受給に関する申告書」の提出を確認

- 源泉徴収票の発行時期を確認

- 退職後の社会保険料の支払い方法を確認

### 9.2 退職後にやること

- 源泉徴収票を受け取る（退職後1ヶ月以内）

- 国民健康保険・国民年金への切り替え手続き

- 医療費・保険料の領収書を保管

- 確定申告の準備（1月以降）

## まとめ

退職後の確定申告のポイントをおさらいします。

**覚えておくべき5つのこと**:

1. **年の途中で退職したら還付の可能性大** - 年末調整を受けていないため、払いすぎた税金が戻る

1. **源泉徴収票は必ず入手** - 確定申告に必須の書類

1. **退職後の社会保険料も控除対象** - 国民健康保険・国民年金の領収書を保管

1. **還付申告は5年間有効** - 今年だけでなく過去の分も取り戻せる

1. **e-Taxなら約3週間で還付** - 紙より早く還付金を受け取れる

**2026年確定申告の期限**: **3月16日（月）**

※還付申告は**1月1日から**受付開始！

→ [確定申告書等作成コーナー](https://www.keisan.nta.go.jp/)

→ [確定申告が必要か診断する](https://denpyo.com/blog/who-needs-tax-return-2026)