# B2C売上の統合電子インボイス：マレーシアのフリーランス向けMyInvoisガイド2026 > マレーシアの統合電子インボイスは、B2Cの多数の少額売上を月1回のMyInvois提出でまとめられます。2026年の仕組み、厳格なRM10,000ルール、そして多くのフリーランスを対象外に保つRM100万免除を解説します。 - URL: https://denpyo.com/ja/blog/my-consolidated-e-invoice-b2c-freelancers-2026 - Published: 2026-08-21 - Language: ja > 本記事は2026年8月時点の一般的な情報であり、税務アドバイスではありません。制度は頻繁に変わります。[マレーシア内国歳入庁（LHDN 電子インボイス）](https://www.hasil.gov.my/en/e-invoice/)および[MyInvoisポータル](https://myinvois.hasil.gov.my/)の最新情報をご確認いただくか、税務代理人にご相談ください。 個人客に販売している方——オンラインショップ、スタジオ、カフェ、または一般消費者向けのフリーランス——は、MyInvoisの**統合電子インボイス**を耳にしたことがあるでしょう。少額の売上ごとに個別の電子インボイスを発行せずに済む仕組みです。本記事では統合電子インボイスとは何か、誰に必要か、重要なRM10,000ルール、そして2026年に多くのフリーランス・零細事業者に関わるRM100万免除を説明します。 ## 統合電子インボイスとは MyInvoisでは、多くの企業間（B2B）取引でLHDNが検証した個別の電子インボイスが必要です。しかし買い手が自身の税務で電子インボイスを必要としない一般消費者である**企業対消費者（B2C）**売上では、売上ごとの発行は非現実的です。統合電子インボイスがこれを解決します。 統合電子インボイスは、**一定期間（通常は暦月）の多数のB2C取引を1件にまとめた電子インボイス**です。顧客ごとに個別発行せず、売上を集約して1件をLHDNへ提出します。LHDNの指針により、取引が発生した**月末から7暦日以内**に提出します。 ## 統合できる場合・できない場合 買い手が**個別の電子インボイスを求めない**場合にB2C取引を統合できます。顧客が正式な電子インボイスを求めた場合（経費計上のためなど）は、その売上について個別に発行します。 - **RM10,000ルール。**単一取引が**RM10,000以上の場合は統合できず**、販売時に個別の電子インボイスを発行します。厳格に運用されます。 - **除外業種。**LHDNは統合が認められず常に個別発行が必要な業種・活動を列挙しています。自分の業種について最新指針を確認してください。 移行期間中、LHDNは新たに対象となった事業者が一般的な記述で統合電子インボイスを使うことを認め、緩和（猶予）期間を**2027年12月31日**まで設けています。 ## RM100万免除——多くのフリーランスがまだ対象外の理由 個人フリーランスと零細事業者に最も関わる点です。政府は電子インボイス免除の基準を**年間売上高RM1,000,000に引き上げ、2026年1月1日から適用**しました。実務上： - 年間事業収入が**RM100万未満**なら、現在MyInvois電子インボイスから**完全に免除**（統合・自己請求の電子インボイスを含む）。 - 売上高が**RM100万〜500万**の事業者は2026年開始の小規模事業フェーズに入り、緩和期間の対象です。 注意点：**複数の個人事業**や自分名義の副業がある場合、LHDNは合算収入でRM100万基準を判定します。小さな収入も合わさると想像以上になるため、免除と決める前に合計しましょう。 ## 具体例 Aisyahは個人事業として小さなオンライン手芸店を営みます。2025年の売上高はRM320,000で、すべてウェブサイト経由で支払う個人客からのものです。 - **免除：**売上高がRM100万を大きく下回るため、現在は免除。統合電子インボイスを発行する必要はまだありません。 - **RM100万を超えて成長した場合：**電子インボイスの対象に。多数の少額B2C売上は月次の統合電子インボイスで、月末から7日以内に提出可能——ただしRM10,000以上の単一注文は個別発行が必要。 - **顧客が求めた場合：**統合下でも、個別の電子インボイスを求めた買い手にはその売上について発行が必要。 ## 今免除でも準備を 1. **年間売上高を正確に把握。**全ての個人事業の収入を合計し、RM100万にどれだけ近いか把握。 2. **各売上の記録を整える。**統合電子インボイスの正確さは元の取引一覧次第。 3. **高額売上に印を。**RM10,000以上は常に個別発行が必要。 4. **記録は7年保存。**マレーシアは事業記録の7年保存を求めます。 ここで日々の記帳が効きます。Denpyoのようなツールなら領収書や請求書を撮影するだけでAIが日付・金額・分類を自動取得し、整った検索可能な取引記録を作れます。対象になった際、その整理済み一覧が月次の統合電子インボイス作成を大幅に簡単にします。ある費用が控除可能な事業経費かの確認には[経費判定ツール](https://denpyo.com/ja/tools/expense-checker)が便利です。 ## よくある間違い - **全事業を合計せず免除と判断。**RM100万は合算売上で判定。 - **RM10,000以上を統合。**常に個別発行が必要。例外なし。 - **求められた個別発行を拒否。**B2Cの買い手が求めたら発行必須。 - **統合電子インボイスの提出遅れ。**月末から7日以内を目標に。 - **売上記録の不備。**乱雑な取引一覧では正確な統合が困難。 ## まとめ 統合電子インボイスは、取引量の多いB2C事業者が多数の少額売上を月1回でまとめて報告できるMyInvoisの仕組みで、月末から7日以内に提出します。ただしRM10,000以上の単一取引は常に個別発行が必要で、求められた買い手には必ず発行します。当面、RM100万の売上免除により、全ての個人事業の収入を合計する限り、多くのフリーランス・零細事業者は完全に対象外です。今免除でも成長に備えても、正確な売上記録が土台です。今からきれいに残しましょう。