予定納税とは？フリーランス・個人事業主が知るべき支払い時期と減額申請【2026年版】

免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務アドバイスではありません。具体的なご状況については、必ず税理士または国税庁（nta.go.jp）の公式情報をご確認ください。

確定申告後に届く「予定納税通知書」とは？

毎年3月に確定申告を終えてほっとしたころ、税務署から封筒が届くことがあります。「令和8年分 予定納税額の通知書」——初めて見るフリーランスや個人事業主は「なぜまた税金を払うの？」と戸惑うかもしれません。

予定納税（よていのうぜい）とは、今年分の所得税を確定申告の前に前払いする制度です。前年の確定申告で一定額以上の税が課されると、国税庁が自動的に予定納税額を計算して通知してきます。フリーランス・個人事業主として事業が軌道に乗るほど、この制度は身近になります。本記事では、予定納税の仕組み・支払い時期・そして収入が減った場合に使える「減額申請」の方法をわかりやすく解説します。

予定納税の基本：なぜ前払いするの？

予定納税は所得税法第104条に基づく制度です。前年の確定申告で算出した所得税額（予定納税基準額）が15万円以上の場合、今年分の税を前払いする義務が生じます。

• 第1期（7月）：前年の所得税額 × 1/3

• 第2期（11月）：前年の所得税額 × 1/3

• 確定申告時（翌年3月）：残り1/3を精算（還付または追納）

たとえば、令和7年（2025年）の確定申告で所得税が30万円だった場合、令和8年の予定納税は10万円×2回（合計20万円）の前払いとなります。

2026年（令和8年）の予定納税スケジュール

• 通知書到着：例年6月中旬ごろ（税務署から郵送）

• 第1期納付期限：2026年7月31日（木）

• 第2期納付期限：2026年11月30日（月）

納付方法は多岐にわたります。e-Tax（ダイレクト納付・クレジットカード）、コンビニエンスストア、金融機関窓口、スマホアプリ（Pay-easy）などが利用できます。クレジットカード払いはポイントが貯まりますが、決済手数料（税額の約0.85%）がかかるため注意が必要です。

予定納税の対象者は？

• 前年の確定申告による予定納税基準額が15万円以上

• 所得税・復興特別所得税の申告納税額がある

• フリーランス・個人事業主（売上が安定・成長している方）

• 副業収入が大きい会社員

• 不動産収入・利子・配当収入がある方

• 前年に退職金や一時所得があった方

収入が減ったら「減額申請」を活用しよう

予定納税は前年の税額を基準に計算されるため、今年の収入が落ち込んだり経費が大幅に増えたりした場合、前払いしすぎる可能性があります。そのような場合に活用できるのが予定納税の減額申請です。

減額申請の申請期間（令和8年分）

• 第1期・第2期をまとめて減額：2026年7月1日〜7月15日

• 第2期のみ減額：2026年11月1日〜11月15日

減額申請が認められる主なケース

• 今年の事業収入が前年より大幅に減少した

• 病気・けが・育児などで休業した

• 大型設備投資をして減価償却費・経費が急増した

• 廃業・休業を予定している

• 医療費控除・社会保険料控除など各種控除が大幅に増加した

• 配偶者控除・扶養控除の状況が変わった

減額申請の手順

1. 申告納税見積額の計算：1月1日〜申請時点（6月30日または10月31日）までの収入・経費を集計し、今年の見込み税額を算出する。

1. 申請書の作成：国税庁ホームページから「予定納税額の減額申請書」（第11号様式）をダウンロードするか、e-Taxから作成する。

1. 必要書類の添付：損益計算書や収支内訳書など、見積額の根拠資料を添付する。

1. 税務署へ提出：所轄の税務署に持参・郵送するか、e-Taxでオンライン提出する。

ここで重要なのが経費の正確な集計です。Denpyoのようなレシート管理ツールを使って日々の経費を記録しておけば、申請書作成時に必要な損益データをすぐに確認できます。スマートフォンで領収書を撮影するだけで、AIが金額・勘定科目を自動で読み取って分類するため、6月末時点の経費合計をリアルタイムで把握できます。

予定納税と確定申告の関係：最終精算は翌年3月

• 前払い超過の場合：差額が還付（振込で返金）される

• 前払い不足の場合：差額を追納する

青色申告の65万円特別控除や各種経費を適切に計上することで、最終的な税負担を大きく減らせます。ご自身の節税効果がどのくらいになるか、Denpyoの節税効果シミュレーターで無料で試算してみてください。

公式情報・参考リンク

• 国税庁 タックスアンサー No.2040 予定納税

• 国税庁 タックスアンサー No.2041 予定納税の減額申請

まとめ

• 前年の所得税が15万円以上の場合に対象となる

• 第1期：7月31日・第2期：11月30日が納付期限

• 収入が大幅に減少した場合は減額申請を活用（7月1〜15日、または11月1〜15日）

• 減額申請には今年の損益の集計資料が必要

• 経費をDenpyoで日々デジタル管理しておけば、申請がスムーズになる

毎日の領収書管理を自動化して、予定納税・確定申告の準備を楽にしましょう。