一般的な参考情報です。個別の税務判断は税理士にご相談ください。 最終確認日: 2026年1月1日 · 出典: 国税庁
これは確定申告で使用する勘定科目（経費カテゴリ）の完全リストです。フリーランスでよく使う勘定科目を、経費にできるもの・できないものの例とともに解説します。
経費チェッカーで確認
その支出が経費にできるかわからない？経費チェッカーで確認しましょう。
Business travel and transportation expenses
出張旅費は実費精算が原則。日当を設定する場合は規程が必要。海外出張は為替レート記録が必要。
Expenses for business meetings
1人あたり5,000円以下の飲食は会議費として全額損金算入可能。超える場合は交際費扱い。参加者・目的の記録が必要。
Client entertainment and gifts
個人事業主は全額経費算入可能（所得税法第37条）。法人は資本金1億円未満なら年間800万円まで全額算入可能（租税特別措置法第61条の4）。社会通念上相当な金額であること。1件10万円以上は要注意。記録（相手先・目的・金額）必須。
Office supplies and consumable items
10万円未満は即時経費化可能。10万円以上20万円未満は一括償却資産として3年償却も選択可。30万円未満は青色申告の少額減価償却資産特例で即時経費化可能。
Phone, internet, and postal expenses
自宅兼事務所の場合、業務使用割合で按分。一般的に30-50%程度。通話明細など使用実態を証明できる記録が望ましい。
按分目安：自宅兼事務所で携帯電話やインターネットを私用と業務で共用する場合の家事按分の目安。使用時間や日数で按分計算が可能。通話明細など使用実態を証明できる記録があれば、より高い割合も認められます。
Water, electricity, gas expenses
自宅兼事務所の場合、面積按分または使用時間按分で業務使用分を算出。一般的に20-40%程度。按分根拠の記録が必要。
按分目安：自宅兼事務所の場合、事業専用スペースの面積割合で按分。30%は一般的な自宅の1部屋を事務所として使用する場合の目安（例：30㎡のうち10㎡を事業使用）。電気代は使用コンセント数での按分も可能です。
Office rent and land lease payments
自宅兼事務所は面積按分。事業専用スペースがある場合はその面積割合。敷金・礼金は別途処理（敷金は資産、礼金は繰延資産）。
按分目安：自宅兼事務所の場合、事業専用スペースの面積按分で算出。50%は住居の約半分を事業用として使用する場合の目安。専用の事務所スペースがある場合は、その面積割合を正確に計算することで、より高い按分も可能です。
Equipment and vehicle rental/lease
車両リースは業務使用割合で按分。走行距離記録や業務使用日誌があると按分根拠として有効。
按分目安：車両リースなど私用と業務で共用する場合の家事按分の目安。50%は業務と私用が同程度の場合の目安。走行距離記録や業務使用日誌があれば、実際の使用割合に基づいてより高い按分も可能です。
Bank fees, professional fees, commissions
士業への支払いは源泉徴収が必要な場合あり。海外送金手数料も業務関連なら経費算入可能。
Marketing and advertising expenses
不特定多数向けは広告宣伝費、特定の取引先向けは交際費の可能性。高額なノベルティは要検討。
Business insurance premiums
自宅兼事務所の火災保険は按分。自動車保険は業務使用割合で按分。
Repair and maintenance expenses
原状回復目的の支出は修繕費。価値を高める支出は資本的支出として減価償却が必要。20万円未満は修繕費として処理可能な場合あり。
Payments to contractors and freelancers
個人への支払いは源泉徴収が必要な場合あり（デザイン、原稿料等）。支払調書の作成が必要な場合あり。契約書・請求書の保管必須。
Books, magazines, and subscriptions
業務との関連性が重要。領収書に書籍名を記載しておくと良い。電子書籍も対象。
Professional development and training
業務遂行に直接必要な研修が対象。資格取得は業務との関連性が重要。高額な場合は税務調査で確認されやすい。
Employee welfare and benefits
個人事業主本人は福利厚生費の対象外。従業員全員が対象であることが原則。記録と規程の整備が望ましい。
Other business expenses
雑費が多すぎると税務調査で確認されやすい。可能な限り適切な勘定科目に分類することが望ましい。目安として経費全体の5%以下に抑える。
Depreciation of fixed assets
耐用年数は資産の種類により異なる。定額法・定率法の選択あり。青色申告は30万円未満の少額減価償却資産特例あり。
SaaS and software expenses
月額・年額のサブスクリプションは期間按分で経費計上。買い切り型で10万円以上は減価償却資産。
Other categorizable expenses
可能な限り適切な勘定科目に分類すること。「その他」は最終手段。
