旅費交通費
Business travel and transportation expenses
全額経費OK
経費にできる例
- +電車・バス代（通勤以外の業務移動）
- +出張の交通費（新幹線、飛行機）
- +出張時のホテル代
- +タクシー代（業務上必要な場合）
- +駐車場代（業務使用分）
経費にできない例
- -買い物・帰省など私用の移動
- -私用の旅行費用
- -家族旅行の費用
- -観光目的の支出
特記事項
出張旅費は実費精算が原則。日当を設定する場合は規程が必要。海外出張は為替レート記録が必要。
勘定科目
勘定科目の完全ガイド — 経費カテゴリの使い分け
旅費交通費、会議費、交際接待費、通信費、消耗品費など、主要な勘定科目の使い分けを徹底解説。経費計上の基準、判断に迷いやすい事例、注意点まで網羅しました。
2026年1月1日
|Source:国税庁
一般的な参考情報です。個別の税務判断は税理士にご相談ください。 最終確認日: 2026年1月1日 · 出典: 国税庁
これは確定申告で使用する勘定科目（経費カテゴリ）の完全リストです。フリーランスでよく使う勘定科目を、経費にできるもの・できないものの例とともに解説します。
経費チェッカーで確認
その支出が経費にできるかわからない？経費チェッカーで確認しましょう。
会議費
Expenses for business meetings
全額経費OK
経費にできる例
- +会議室レンタル代
- +打ち合わせ・会議中の飲食代（社会通念上相当な金額）
- +打ち合わせ時のコーヒー代
- +オンライン会議ツール利用料
- +会議資料の印刷代
経費にできない例
- -打ち合わせを伴わない取引先との会食（→接待交際費）
- -会議を伴わない懇親会（会議費には当たりません）
- -私的な食事会
特記事項
個人事業主には1人あたりの金額基準はなく、業務に必要な打ち合わせの飲食代は会議費として必要経費になります。「1人10,000円以下（2024年3月31日以前の支出は5,000円以下）の飲食費は交際費等から除く」という基準は法人税の規定です（国税庁タックスアンサーNo.5265）。日付・参加者・目的を記録しましょう。
接待交際費
Client entertainment and gifts
全額経費OK
経費にできる例
- +取引先との接待飲食
- +取引先へのお中元・お歳暮
- +ゴルフ接待（プレー費含む）
- +取引先への慶弔費
- +得意先への贈答品
経費にできない例
- -友人との食事
- -家族への贈り物
- -私的な交際費
- -取引関係のない相手への贈答
特記事項
個人事業主は、業務の遂行上必要な交際費なら上限なく必要経費になります（所得税法第37条）。法人は期末資本金1億円以下等なら年800万円まで損金算入できます（租税特別措置法第61条の4、定額控除限度額）。社会通念上相当な金額であること。記録（相手先・目的・金額）を残しましょう。
消耗品費
Office supplies and consumable items
全額経費OK
経費にできる例
- +文房具（ペン、ノート、ファイル）
- +コピー用紙・プリンターインク
- +パソコン周辺機器（10万円未満）
- +ソフトウェア（10万円未満）
- +名刺印刷代
経費にできない例
- -私用の文房具
- -10万円以上の備品（→減価償却資産）
- -自宅用の消耗品
特記事項
10万円未満は即時経費化可能。20万円未満は一括償却資産として3年で均等償却も選択可。青色申告の中小事業者は、2026年4月1日以後に取得した40万円未満の資産を即時経費にできます（少額減価償却資産の特例、年間合計300万円まで。2026年3月31日以前の取得は30万円未満）。
通信費
Phone, internet, and postal expenses
50%経費
経費にできる例
- +業務用携帯電話料金
- +事務所のインターネット回線
- +固定電話代
- +郵便代・宅配便代
- +ドメイン・サーバー代
経費にできない例
- -私用の携帯電話料金
- -自宅専用のインターネット代
- -私用の郵便物
特記事項
自宅と兼用の回線や携帯は、使用時間・通話明細など合理的な基準で業務使用分を按分します（一律の割合はありません）。業務専用の回線・ドメイン・サーバー代は全額経費です。
按分目安：自宅兼事務所で携帯電話やインターネットを私用と業務で共用する場合の家事按分の目安。使用時間や日数で按分計算が可能。通話明細など使用実態を証明できる記録があれば、より高い割合も認められます。
水道光熱費
Water, electricity, gas expenses
30%経費
経費にできる例
- +事務所の電気代
- +事務所のガス代
- +事務所の水道代
- +事務所の冷暖房費
経費にできない例
- -自宅専用部分の光熱費
- -私生活部分の水道代
特記事項
自宅兼事務所の場合、面積按分または使用時間按分で業務使用分を算出。一般的に20-40%程度。按分根拠の記録が必要。
按分目安：自宅兼事務所の場合、事業専用スペースの面積割合で按分。30%は一般的な自宅の1部屋を事務所として使用する場合の目安（例：40㎡のうち12㎡を事業使用）。電気代は使用コンセント数での按分も可能です。
地代家賃
Office rent and land lease payments
50%経費
経費にできる例
- +事務所・店舗の家賃
- +コワーキングスペース利用料
- +駐車場代（事業用）
- +倉庫の賃借料
- +貸会議室の利用料
経費にできない例
- -自宅部分の家賃
- -私用の駐車場代
- -住居専用部分の賃借料
特記事項
自宅兼事務所は面積按分。事業専用スペースがある場合はその面積割合。敷金・礼金は別途処理（敷金は資産、礼金は繰延資産）。
按分目安：自宅兼事務所の場合、事業専用スペースの面積按分で算出。50%は住居の約半分を事業用として使用する場合の目安。専用の事務所スペースがある場合は、その面積割合を正確に計算することで、より高い按分も可能です。
賃借料
Equipment and vehicle rental/lease
50%経費
経費にできる例
- +複合機・コピー機のリース料
- +車両のリース料（業務用）
- +機械設備のレンタル代
- +イベント用品のレンタル
- +サーバー機器のレンタル
経費にできない例
- -私用車両のリース料
- -自宅用家電のレンタル
- -私的イベント用品
特記事項
車両リースは業務使用割合で按分。走行距離記録や業務使用日誌があると按分根拠として有効。
按分目安：車両リースなど私用と業務で共用する場合の家事按分の目安。50%は業務と私用が同程度の場合の目安。走行距離記録や業務使用日誌があれば、実際の使用割合に基づいてより高い按分も可能です。
支払手数料
Bank fees, professional fees, commissions
全額経費OK
経費にできる例
- +銀行振込手数料
- +決済手数料（PayPal、Stripe等）
- +税理士・会計士報酬
- +弁護士報酬
- +社労士報酬
経費にできない例
- -私用口座の手数料
- -私的な法律相談料
- -業務に関係ない手数料
特記事項
士業への支払いは源泉徴収が必要な場合あり。海外送金手数料も業務関連なら経費算入可能。
広告宣伝費
Marketing and advertising expenses
全額経費OK
経費にできる例
- +Web広告費（Google、Facebook等）
- +チラシ・パンフレット作成費
- +看板制作費
- +PR費用
- +展示会出展費
経費にできない例
- -私的なSNS広告
- -業務に関係ない宣伝
特記事項
不特定多数向けは広告宣伝費、特定の取引先向けは交際費の可能性。高額なノベルティは要検討。
保険料
Business insurance premiums
全額経費OK
経費にできる例
- +事業用火災保険
- +賠償責任保険
- +事業用自動車保険
- +労災保険（事業主負担分）
- +店舗総合保険
経費にできない例
- -生命保険（→生命保険料控除）
- -私用車両の保険
- -自宅部分の火災保険
特記事項
自宅兼事務所の火災保険は按分。自動車保険は業務使用割合で按分。
修繕費
Repair and maintenance expenses
全額経費OK
経費にできる例
- +パソコン修理代
- +事務所の修繕費
- +機械設備のメンテナンス費
- +車両の修理代（業務用）
- +ソフトウェアの保守料
経費にできない例
- -私用品の修理
- -資本的支出に該当する改良
- -自宅部分の修繕
特記事項
原状回復目的の支出は修繕費。価値を高める支出は資本的支出として減価償却が必要。20万円未満は修繕費として処理可能な場合あり。
外注費
Payments to contractors and freelancers
全額経費OK
経費にできる例
- +デザイン外注費
- +プログラミング外注費
- +ライティング外注費
- +翻訳外注費
- +業務委託費
経費にできない例
- -私的な依頼の費用
- -業務に関係ない外注
特記事項
個人への支払いは源泉徴収が必要な場合あり（デザイン、原稿料等）。支払調書の作成が必要な場合あり。契約書・請求書の保管必須。
新聞図書費
Books, magazines, and subscriptions
全額経費OK
経費にできる例
- +業務関連の専門書
- +業界専門誌の購読料
- +オンライン情報サービス
- +有料ニュースサービス
- +ビジネス書籍
経費にできない例
- -私的な趣味の本
- -業務に関係ない雑誌
- -娯楽目的の書籍
特記事項
業務との関連性が重要。領収書に書籍名を記載しておくと良い。電子書籍も対象。
研修費
Professional development and training
全額経費OK
経費にできる例
- +セミナー参加費
- +オンライン講座受講料
- +資格取得費用（業務関連）
- +研修旅費
- +勉強会参加費
経費にできない例
- -業務に関係ない趣味の講座
- -私的な資格取得
- -業務と無関係なセミナー
特記事項
業務遂行に直接必要な研修が対象。資格取得は業務との関連性が重要。高額な場合は税務調査で確認されやすい。
福利厚生費
Employee welfare and benefits
全額経費OK
経費にできる例
- +従業員の健康診断費用
- +従業員への慶弔費
- +従業員旅行（社会通念上相当額）
- +従業員の飲食代（会議以外の一定条件）
- +制服・作業着代
経費にできない例
- -事業主本人の福利厚生
- -特定従業員のみへの過度な支給
- -社会通念上過大な支出
特記事項
個人事業主本人は福利厚生費の対象外。従業員全員が対象であることが原則。記録と規程の整備が望ましい。
雑費
Other business expenses
全額経費OK
経費にできる例
- +少額の事務用品
- +ゴミ処理費用
- +クリーニング代（業務用）
- +振込手数料（少額）
- +その他分類困難な少額経費
経費にできない例
- -私用の雑費
- -業務に関係ない支出
特記事項
金額が大きい支出や繰り返し発生する支出は、内容に合った勘定科目を設けて記帳しましょう。雑費は他の科目に当てはまらない少額の支出に使います。
減価償却費
Depreciation of fixed assets
全額経費OK
経費にできる例
- +パソコン（10万円以上）の減価償却
- +事業用車両の減価償却
- +事務所の内装工事
- +機械設備の減価償却
- +建物の減価償却
経費にできない例
- -私用資産の減価償却
- -業務使用していない資産
- -土地（減価償却対象外）
特記事項
耐用年数は資産の種類により異なります。個人事業主は届出がなければ定額法です。青色申告の中小事業者は、2026年4月1日以後に取得した40万円未満の資産を少額減価償却資産の特例で即時経費にできます（年間合計300万円まで。それ以前の取得は30万円未満）。
ソフトウェア・サービス
SaaS and software expenses
全額経費OK
経費にできる例
- +会計ソフト利用料
- +クラウドサービス（AWS、Google Cloud等）
- +Microsoft 365、Adobe CC等
- +プロジェクト管理ツール
- +CRM・SFAツール
経費にできない例
- -私用のストリーミングサービス
- -業務に関係ないゲームソフト
- -私的なクラウドストレージ
特記事項
月額・年額のサブスクリプションは期間按分で経費計上。買い切り型で10万円以上は減価償却資産。
その他
Other categorizable expenses
全額経費OK
経費にできる例
- +上記に該当しない業務関連経費
経費にできない例
- -私用の支出
- -業務に関係ない支出
特記事項
可能な限り適切な勘定科目に分類すること。「その他」は最終手段。
