副業の経費管理ガイド

副業向け

副業の経費管理ガイド

会社にバレずに副収入の経費管理と確定申告を行う方法。

2026年1月1日
|Source:国税庁

一般的な参考情報です。個別の税務判断は税理士にご相談ください。 最終確認日: 2026年1月1日 · 出典: 国税庁

会社員として働きながら副業をしている方向けの経費管理ガイドです。正しく経費を計上することで節税効果を得られますが、同時に会社にバレないための注意点も押さえておきましょう。

確定申告が必要なライン

給与所得者の場合、副業による所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。ただし、20万円以下でも住民税の申告は必要です。

会社にバレないためのポイント

住民税は「普通徴収」を選択重要

確定申告書の「住民税に関する事項」で「自分で納付」を選択することで、副業分の住民税が会社に通知されません。

会社の就業規則を確認

副業が禁止されている場合もあるため、就業規則を確認しましょう。許可制の場合は正式に申請することも検討を。

本業との競合を避ける

本業と競合する副業は就業規則違反になる可能性があります。また、本業の情報を副業で使用することも避けましょう。

20万円ルールを理解する重要

副業所得が年間20万円以下でも、住民税の申告は必要です。所得税の確定申告が不要でも、住民税は市区町村に申告しましょう。

副業で認められる経費

パソコン・機材

経費にできる

  • +パソコン・タブレット(業務専用)
  • +モニター・キーボード
  • +カメラ・マイク(配信・撮影用)
  • +ソフトウェア・サブスクリプション

経費にできない

  • -私用と兼用のパソコン(全額)
  • -ゲーム・娯楽用途の機器

ポイント: 私用と兼用の場合は業務使用割合で按分。10万円未満は即時経費、青色申告なら30万円未満も即時経費可能。

作業スペース

経費にできる

  • +家賃(事業使用面積分)
  • +電気代(事業使用分)
  • +インターネット代(業務使用分)
  • +コワーキングスペース利用料

経費にできない

  • -住宅ローンの元本
  • -私用部分の光熱費

ポイント: 自宅で作業する場合、面積按分で事業使用分を経費計上。一般的に20-40%が目安。

通信・連絡

経費にできる

  • +携帯電話料金(業務使用分)
  • +ビデオ会議ツール(Zoom等)
  • +クラウドストレージ
  • +ドメイン・サーバー代

経費にできない

  • -私用の通話料
  • -娯楽目的のサブスク

ポイント: 業務と私用で共用する場合は通話記録や使用時間で按分。一般的に30-50%程度。

学習・スキルアップ

経費にできる

  • +業務関連のオンライン講座
  • +専門書籍・技術書
  • +業務関連の資格取得費用
  • +セミナー・カンファレンス参加費

経費にできない

  • -趣味の習い事
  • -業務に関係ない資格
  • -娯楽目的の書籍

ポイント: 副業の業務内容との関連性が重要。関連性を説明できる場合は全額経費可能。

確定申告の準備チェックリスト

1

収入を整理する

  • 各プラットフォームの年間報酬明細を取得
  • 銀行口座の入金記録を確認
  • 源泉徴収票(ある場合)を収集
2

経費を集計する

  • 領収書・レシートを勘定科目別に整理
  • 按分が必要な経費は計算根拠を記録
  • クレジットカード明細も活用
3

確定申告書を作成

  • 国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用
  • 給与所得と事業(雑)所得を合算
  • 住民税は「自分で納付」を選択
4

申告・納税する

  • e-Taxでオンライン申告がおすすめ
  • 期限は3月15日まで(所得税)
  • 納税は期限内に銀行振込またはクレジットカードで

住民税の選択を忘れずに

確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」で「自分で納付」を選択しないと、会社に通知されます。

よくある質問

最も多い原因は住民税です。確定申告時に住民税の納付方法を「特別徴収(給与から天引き)」のままにすると、副業分の所得が加算された住民税額が会社に通知され、経理担当者に気づかれる可能性があります。「普通徴収(自分で納付)」を選択することで、副業分は自分で直接納付でき、会社に通知されません。
所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。住民税の申告を怠ると、後から追徴課税される可能性があります。市区町村に直接申告するか、確定申告をすれば住民税も自動的に申告されます。また、医療費控除やふるさと納税の控除を受けたい場合は、20万円以下でも確定申告が必要です。
はい、自宅で副業をしている場合は家賃の一部を経費として計上できます。面積按分で事業使用分を算出します。例えば、30平米の部屋のうち6平米を作業スペースとして使用している場合、家賃の20%を経費にできます。按分の計算根拠は記録として残しておきましょう。
副業の規模によります。継続的に収入があり、ある程度の規模(目安として年間収入100万円以上)になる場合は青色申告がお得です。65万円の特別控除を受けられ、赤字の繰越もできます。ただし、複式簿記による記帳が必要なため、手間はかかります。少額の副業であれば白色申告でも問題ありません。

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