認定慈善寄附金の控除：香港のフリーランス・小規模事業者向けガイド2026
香港では、認定された慈善団体への寄附を課税利益・所得の35%まで控除できます。2025/26年度の仕組み、対象要件、保存すべき書類を、フリーランス・小規模事業者向けに解説します。
本記事は2026年8月時点の一般的な情報であり、税務アドバイスではありません。制度は変更される場合があります。実際の申告前に香港税務局（慈善寄附金と免税慈善団体）およびGovHK（認定慈善寄附金）の最新情報をご確認いただくか、税理士にご相談ください。
香港でフリーランスや小規模事業を営み、慈善団体に寄附をしている方は、その寄附で税負担を軽減できる可能性があります。香港では認定慈善寄附金を利益・所得から控除でき、上限も比較的高めです。ただし、団体が認定されていること、領収書を保存すること、そして課税利益・所得の35%という上限があること——ルールは明確です。本記事では2025/26課税年度の仕組みと、確実に控除を受ける方法を説明します。
認定慈善寄附金とは
「認定慈善寄附金」とは、内国歳入条例第88条で免税とされる公共性のある慈善団体・信託への金銭寄附、または香港特別行政区政府への慈善目的の寄附を指します。ここから2点が導かれます。
- 金銭であること：物品・サービス・時間の提供は原則として控除対象になりません。
- 認定先であること：税務局が認定する第88条団体（または政府）への寄附のみが対象です。税務局は免税団体の一覧を公表しています。
抽選券、チャリティディナー席、バザーでの物品購入など、見返りに価値あるものを受け取る寄附は、原則として控除できません。
35%の上限とHK$100の下限
- 下限：その年度の寄附合計がHK$100以上であること。
- 上限：控除は課税利益（利得税）または課税所得（給与税・個人課税）の35%まで。
35%を超えて寄附することはできますが、1年で控除できるのは35%までです。個人の場合、上限超過分は通常繰り越せないため、寄附のタイミングが重要です。
フリーランスはどこで控除するか
個人事業主・パートナー：利得税
非法人事業の純利益は利得税の対象です。非法人には二段階税率（最初のHK$200万は7.5%、超過分は15%）が適用されます。事業を通じた認定寄附は、35%上限内で課税利益から控除できます。
副業を持つ給与所得者：給与税
雇用所得もある場合、寄附を給与税所得から控除できます。ただし同一の寄附を給与税と利得税で二重に控除することはできません。
両方をまとめる：個人課税
事業利益と給与の両方がある場合、個人課税を選択すると所得が合算され、寄附合計を合算所得から控除できて有利になることがあります。有利かどうかは全体像次第なので、両方で試算する価値があります。
具体例
個人事業主のフリーコンサルタントが、2025/26で課税利益HK$600,000、認定児童慈善団体にHK$50,000を寄附したとします。
- 上限は600,000×35%＝HK$210,000。
- 寄附HK$50,000は上限内かつHK$100超なので、全額が控除対象。
- 課税利益は諸控除前でHK$550,000となり、利得税が軽減されます。
逆に課税利益がHK$100,000でHK$50,000を寄附した場合、上限はHK$35,000なので今年控除できるのは35,000のみ。残り15,000は税制メリットになりません。高額寄附は年をまたいで分けるか、利益の高い年に合わせると上限内に収まりやすくなります。
保存すべき書類
控除は書類次第です。税務局は寄附の証明を求めることがあり、香港では事業記録を7年間保存する必要があります。
- 各寄附について団体発行の公式領収書を保存（団体名・日付・金額・第88条の記載）。
- 見返りのある寄附（ディナー・物品・抽選）は申告しない。
- 年間の寄附リストを付け、HK$100超・35%以内かを確認。
紙の領収書は色あせ・紛失しがちです。都度デジタル化すれば、申告額の裏付けをすぐ取り出せます。Denpyoのようなツールなら寄附領収書を撮影するだけで日付・支払先・金額を自動取得し、経費と一緒に整理して年末合計を準備できます。ある支払いが控除対象かの一次確認には経費判定ツール、控除の影響確認には節税額シミュレーターが便利です。
よくある間違い
- 未認定団体への寄附：善意でも第88条団体とは限りません。一覧を確認。
- 見返りのある寄附の申告：ディナーや抽選券は対象外。
- 二重控除：同じ領収書を給与税と利得税の両方で使えません。
- 低利益年に上限無視：利益の少ない年の高額寄附は控除を無駄にします。
- 領収書の紛失：領収書なしでは控除なし。7年保存を。
まとめ
認定慈善寄附金は、香港のフリーランス・小規模事業者にとって比較的シンプルな控除です。第88条団体または政府に金銭を寄附し、領収書を保存し、合計HK$100以上を条件に課税利益・所得の35%まで控除できます。認定先を選ぶこと、見返りのある寄附を避けること、7年間きちんと記録することが満額控除の鍵です。事業所得と雇用所得の両方がある場合は、利得税・給与税・個人課税を比較しましょう。寛大に寄附し、良い記録管理でその恩恵を確実に受け取りましょう。
