ふるさと納税ポイント付与廃止（2025年10月〜）と2026年の制度変更｜個人事業主が損しないための完全ガイド

本記事は2026年8月時点の情報にもとづく一般的な解説であり、税務アドバイスではありません。制度は変更される場合があります。実際の申告にあたっては、総務省ふるさと納税ポータルサイトおよび国税庁（寄附金控除）の最新情報を必ずご確認いただくか、税理士にご相談ください。

2025年10月から、ふるさと納税の「ポイント付与」が禁止されました。楽天やその他のポータルサイトが寄附額に応じて独自ポイントを還元する仕組みが使えなくなり、実質的には2025年9月30日で各サイトのポイント還元が終了しています。「改悪」という声も聞かれますが、控除の仕組みそのものは変わっていません。さらに2026年10月には返礼品ルールの厳格化も予定されており、フリーランス・個人事業主にとっては「いつ・どのように寄附するか」を見直すよい機会です。この記事では、ポイント付与廃止の背景、2026年の制度変更、そして個人事業主が損をしないための実務ポイントを整理します。

ポイント付与廃止とは何が変わったのか

総務省は、ふるさと納税のポータルサイトが利用者にポイントを付与して寄附を募集することを、2025年10月1日から禁止する制度改正を告示しました。これにより、寄附額の数％分をサイト独自ポイントとして受け取る、といった還元は行われなくなりました。

ポイント競争が過熱し、本来自治体に届くべき寄附金の一部が実質的にポータル側の販促原資に使われている、という指摘が背景にあります。ふるさと納税は「地域を応援する寄附」であるという原点に立ち返るための見直しといえます。

• 対象になるもの：ポータルサイトが寄附に対して付与する独自ポイント（サイトポイント）。

• 対象外のもの：クレジットカード会社が決済に対して付与する通常のカードポイントは、今回の規制の対象外です。決済手段としてカードを使えば、カード側のポイントはこれまで通り貯まります。

2026年10月に予定されている制度変更

ポイント付与廃止に続き、2026年10月1日にはふるさと納税の「地場産品基準」が一層厳格化される見込みです。返礼品が寄附先自治体の地域と十分に関係しているかどうかの基準が厳しくなるため、一部の返礼品は内容が変わったり、取り扱いが終了したりする可能性があります。

つまり、2026年は「9月末までに寄附するか、10月以降に寄附するか」で選べる返礼品が変わりうる年です。狙っている返礼品がある場合は、早めに寄附を済ませておくと安心です。

控除の仕組みは変わっていない

ここが最も重要な点です。ポイントが廃止されても、ふるさと納税の税制上のメリットは従来どおりです。仕組みを簡単に整理します。

• ふるさと納税は、自治体への「寄附」です。

• 寄附額のうち自己負担額の2,000円を除いた金額が、所得税の還付・住民税の控除という形で戻ってきます。

• 控除には上限額（限度額）があり、これはその年の所得や家族構成によって決まります。

例えば上限額の範囲内で50,000円を寄附した場合、自己負担2,000円を除いた48,000円が所得税・住民税から控除されます。返礼品はこの2,000円の実質負担で受け取れる、というのが本来のメリットです。ポイント廃止後もこの構造は変わりません。

個人事業主・フリーランスが知っておくべきこと

会社員と個人事業主では、ふるさと納税の申告方法と限度額の考え方が少し異なります。

ワンストップ特例は基本的に使えない

ワンストップ特例制度は「確定申告をしない給与所得者」向けの仕組みです。個人事業主は毎年確定申告を行うため、原則としてワンストップ特例は利用できません。その代わり、確定申告の寄附金控除欄でふるさと納税を申告します。

証明書はXMLデータでまとめられる

従来は自治体ごとに届く「寄附金受領証明書」を確定申告書に添付していましたが、現在は特定事業者（対応ポータル）が発行する「寄附金控除に関する証明書」を、電子データ（XML）または書面でまとめて提出できます。複数自治体に寄附しても1枚（1ファイル）にまとまるため、e-Taxとの相性が良くなっています。

限度額は「事業所得」で決まる

個人事業主の場合、ふるさと納税の限度額は給与ではなく、その年の課税所得（＝売上から必要経費や各種控除を引いた後の所得）をもとに計算します。ここが会社員と大きく違う点です。売上が読みにくく、経費も年間を通じて変動するため、「今年いくらまで寄附できるか」は年末に近づかないと正確に見えにくいのが実情です。上限を超えて寄附した分は自己負担になってしまうため、所得の把握が節税効果を左右します。

損をしないための5ステップ

1. 今年の所得の見込みを立てる：直近までの売上と経費を集計し、課税所得の概算を出します。経費の集計が甘いと限度額を過大に見積もり、寄附しすぎる原因になります。

1. 限度額をシミュレーションする：課税所得の概算をもとに、上限額を試算します。余裕を持って上限の少し手前に抑えると安全です。

1. 返礼品は早めに確保する：2026年10月の基準厳格化で取り扱いが変わる可能性があるため、狙っている返礼品は早めに寄附しておきます。

1. 決済はカードで：サイトポイントは廃止されましたが、カード会社のポイントは対象外です。決済手段を工夫すれば、わずかでも還元は残ります。

1. 証明書を保管する：「寄附金控除に関する証明書」またはXMLデータを保管し、確定申告時に添付・提出できるようにしておきます。

具体例で見る

フリーランスのデザイナーAさんの2026年を例に考えます。年間売上が800万円、必要経費が200万円、各種所得控除の後の課税所得が約400万円だったとします。この所得水準であれば、ふるさと納税の上限額はおおむね4万円台後半になることが多いです（家族構成などにより変動します）。

Aさんが上限を正しく把握せず「去年と同じくらいだろう」と6万円寄附してしまうと、上限を超えた分は控除されず、単なる持ち出しになります。逆に、経費をきちんと集計して課税所得を正確に把握できていれば、上限ぎりぎりまで無駄なく寄附でき、返礼品のメリットを最大化できます。ポイント還元がなくなった今、「上限を超えない」ことの重要性はむしろ高まっています。

経費の可視化がふるさと納税の精度を上げる

ふるさと納税の限度額は課税所得で決まり、課税所得は「売上−経費−控除」で決まります。つまり、経費をどれだけ正確・網羅的に把握できているかが、そのまま限度額シミュレーションの精度に直結します。

Denpyoのようなツールを使えば、レシートや請求書をスマホで撮影するだけで、日付・勘定科目・金額・消費税などをAIが自動で読み取り、経費として整理できます。年間を通じて経費と所得の見込みが可視化されるため、「今年はいくらまでふるさと納税できるか」の判断がしやすくなります。あわせて節税額シミュレーターや所得税計算ツールで課税所得や税額の概算を確認しておくと、ふるさと納税の上限も見積もりやすくなります。

まとめ

2025年10月からのポイント付与廃止、そして2026年10月に予定される返礼品基準の厳格化により、ふるさと納税の「お得さ」の中身は少しずつ変わっています。しかし、自己負担2,000円で寄附額が控除されるという本質的なメリットは健在です。個人事業主・フリーランスにとって大切なのは、ポイントを追いかけることよりも、今年の課税所得を正確に把握し、上限を超えない範囲で計画的に寄附することです。日頃から経費を整理し、所得の見込みを可視化しておくことが、これからのふるさと納税で損をしない最大のコツといえます。