ふるさと納税ポイント付与廃止(2025年10月〜)と2026年の制度変更|個人事業主が損しないための完全ガイド
無料登録して全文を読む2025年10月からふるさと納税のポイント付与が廃止。2026年10月には返礼品基準も厳格化予定です。控除の仕組みは変わりません。個人事業主・フリーランスが損をしないための限度額の考え方と実務ポイントを解説します。

本記事は2026年8月時点の情報にもとづく一般的な解説であり、税務アドバイスではありません。制度は変更される場合があります。実際の申告にあたっては、総務省ふるさと納税ポータルサイトおよび国税庁(寄附金控除)の最新情報を必ずご確認いただくか、税理士にご相談ください。
2025年10月から、ふるさと納税の「ポイント付与」が禁止されました。楽天やその他のポータルサイトが寄附額に応じて独自ポイントを還元する仕組みが使えなくなり、実質的には2025年9月30日で各サイトのポイント還元が終了しています。「改悪」という声も聞かれますが、控除の仕組みそのものは変わっていません。さらに2026年10月には返礼品ルールの厳格化も予定されており、フリーランス・個人事業主にとっては「いつ・どのように寄附するか」を見直すよい機会です。この記事では、ポイント付与廃止の背景、2026年の制度変更、そして個人事業主が損をしないための実務ポイントを整理します。
ポイント付与廃止とは何が変わったのか
総務省は、ふるさと納税のポータルサイトが利用者にポイントを付与して寄附を募集することを、2025年10月1日から禁止する制度改正を告示しました。これにより、寄附額の数%分をサイト独自ポイントとして受け取る、といった還元は行われなくなりました。
ポイント競争が過熱し、本来自治体に届くべき寄附金の一部が実質的にポータル側の販促原資に使われている、という指摘が背景にあります。ふるさと納税は「地域を応援する寄附」であるという原点に立ち返るための見直しといえます。
- 対象になるもの:ポータルサイトが寄附に対して付与する独自ポイント(サイトポイント)。
- 対象外のもの:クレジットカード会社が決済に対して付与する通常のカードポイントは、今回の規制の対象外です。決済手段としてカードを使えば、カード側のポイントはこれまで通り貯まります。
2026年10月に予定されている制度変更
ポイント付与廃止に続き、2026年10月1日にはふるさと納税の「地場産品基準」が一層厳格化される見込みです。返礼品が寄附先自治体の地域と十分に関係しているかどうかの基準が厳しくなるため、一部の返礼品は内容が変わったり、取り扱いが終了したりする可能性があります。
つまり、2026年は「9月末までに寄附するか、10月以降に寄附するか」で選べる返礼品が変わりうる年です。狙っている返礼品がある場合は、早めに寄附を済ませておくと安心です。
控除の仕組みは変わっていない
ここが最も重要な点です。ポイントが廃止されても、ふるさと納税の税制上のメリットは従来…
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