香港の暫定利得税を緩納する方法（2026年版）

本記事はフリーランスと中小企業向けの一般的な情報であり、専門的な税務アドバイスではありません。予定納税（暫定利得税）の規則は香港税務局（IRD）が所管します。申請前にIRDまたは税務顧問にご自身の状況をご確認ください。

香港の個人事業主やフリーランスにとって、課税通知書は驚きの内容です。すでに得た利益への税に加え、翌年分の「暫定（予定）」利得税の前払いを求められます。今年の収入が減りそうなとき、暫定税を満額払うとキャッシュフローが無用に圧迫されます。朗報は、期限内に申請し認められる理由のいずれかを満たせば、暫定利得税の緩納（減額・延期）を申請できることです。本記事ではその時期と方法を解説します。

暫定利得税とは

香港は事業利益に利得税を課します。法人化していない事業（個人事業など）は、課税対象利益のうち最初の200万香港ドルが7.5%、超過分が15%です。税は一部前払い方式のため、IRDが2025/26年度の利益を査定する際、通常その利益を基礎に2026/27年度の暫定課税も行います。納付は2回に分かれ、大きい第1期はおおむね2027年1月頃が期限です。

収入が安定していれば問題ありませんが、事業が減速すると、得られないかもしれない利益への税を前払いしたことになります。緩納申請はまさにこの状況に対応します。

緩納が認められる理由

払いたくないという理由だけでは緩納できません。IRDは特定の理由による申請を受け付けます。代表例は次のとおりです。

90%ルール（利益の減少）：2026/27年度の課税対象利益が、前年度（または暫定課税額）の90%未満になる見込みであること。収入が落ちたフリーランスが最もよく使う理由です。

廃業・事業縮小：課税年度終了前に事業を停止・縮小する場合。

異議申立て中：暫定税の基礎となる前年度の査定に異議を申し立てている場合。

新たな・増加した控除や免除：例えば計上されていない繰越損失など。

個人課税（personal assessment）の選択：全体の税負担が下がる場合。

期限——逃さないこと

暫定税の緩納申請は書面で行い、次のうち遅い方の日までに提出します。

暫定税の納付期限の28日前、または

暫定税通知書の発行日の14日後。

期限を逃すと原則まず納付が必要で、その後の緩納は保証されません。第1期が2027年1月期限なら、実務上は2026年末までに準備・提出すべきで、だからこそ早めの帳簿整理が重要です。

申請方法

方法は2つです。

IR1121フォーム：IRDのサイトから「暫定税緩納申請書」をダウンロードし、必要事項と2026/27年度の見込み利益を記入、根拠とする理由にチェックして郵送またはファックスで提出。

eTAXによるオンライン提出：eTAXアカウントがあれば電子提出でき、即時に受領確認が得られます。

利益減少による90%ルールの申請では、IRDは通常計算根拠の提示を求めます。その年度の8か月以上を網羅する正式署名済みの草案決算と、10%超の減少を示す計算書を添えると承認されやすくなります。手続の詳細はGovHKを参照してください。

具体例

フリーランスのデザインスタジオを営むMayを例にします。2025/26年度の課税対象利益は60万香港ドルで、IRDはこれを基に2026/27の暫定税を課しました。2026/27年度に主要顧客が離れ、彼女は利益を48万香港ドルと見込みます。20%の減少で、必要な10%を十分上回ります。

48万は60万の90%（54万）未満なので、Mayは90%ルールに該当します。

8か月分の草案決算を用意し、IR1121に48万の見込みを記入、期限前に提出します。

承認されれば、暫定税は低い見込みで再計算され、2026/27の最終査定で精算されるまでキャッシュフローが楽になります。

見込みを提出する前に、所得税計算ツールでざっと数字を確認しておくと、概算の税額を把握できます。

整った記録が申請の成否を分ける

緩納申請の成否は証拠次第です。短期間で信頼できる8か月分の草案決算を作るには、発行したすべての請求書と控除可能なすべての経費を記録・分類しておく必要があります。引き出しに溜め込んではいけません。同じ記録が、どの費用が課税対象利益から本当に控除できるかの確認にも役立ちます。

デジタル記帳の真価はここにあります。Denpyoのようなツールなら、受け取った領収書や請求書をその場で撮影するだけで、日付・金額・取引先・科目を自動で抽出し、帳簿を一年中ほぼ査定対応可能な状態に保てます。暫定通知が届いても、数週間慌てるのではなく、数時間で草案決算をまとめられます。

まとめ

暫定利得税は追加の税ではなく前払いです。収入が減るなら払い過ぎる必要はありません。90%ルール（または他の認められる理由）で、納付期限の28日前か通知書の14日後の遅い方までに、IR1121かeTAXで書面申請し、8か月以上の草案決算を添えましょう。一年を通じて記録を最新に保ち、提出前にIRDのサイトで最新要件を確認してください。