香港の副業所得の税金：本業の給与と一緒に申告する方法【2026年版】

免責事項：本記事は2026年6月時点の一般的な情報であり、専門的な税務アドバイスではありません。税制や控除は変わります。個別の判断は香港税務局（IRD）または専門家にご確認ください。

香港でも、会社員をしながら副業（フリーランス）で稼ぐ人が増えています。退勤後のデザイン、週末のコンサル、ネットショップ、コンテンツ制作——副業が収益を生み始めると、「これはどう課税され、給与とは別に申告するのか」という疑問が出てきます。答えは、香港は2つの所得を別々の制度で課税するということです。給与は給与所得税（Salaries Tax）、副業の利益は事業所得税（Profits Tax）。ただし多くの個人は、両方を同じ年次申告書で報告できます。

2つの制度をやさしく

香港には単一の「所得税」はなく、所得の種類ごとに別の区分で課税します。

• 給与所得税：雇用による所得に課税。税率は2〜17％の累進で、上限は標準税率（純所得500万香港ドルまで15％、超過分16％）。基礎控除などの人的控除で負担が下がります。

• 事業所得税：香港で営む事業・専門業の利益に課税。多くのフリーランスが該当する非法人事業（個人事業・パートナーシップ）は、2段階税率で課税利益200万香港ドルまで7.5％、超過分15％。

つまり給与は給与として、副業の利益（収入から必要経費を引いた額）は事業利益として課税されます。

その副業は本当に「事業」か

友人への一度きりの手伝いは事業ではありませんが、顧客への継続的なフリーランス業務はほぼ確実に事業です。IRDは活動の実態——利益を目的に商売・専門業を営んでいるか——を見ます。請求書を発行し、サービスを宣伝し、反復継続的に行っているなら、税務上は事業として扱いましょう。

この区別が重要なのは、香港で事業を営むと原則事業登録義務が生じるからです。事業登録条例により、開始から1か月以内にIRDへ登録し、事業登録証を取得・更新する必要があります。副業者が見落としがちな手続きです。

申告書は1枚、項目は2つ

給与と個人事業の副業の両方がある個人は、通常すべてを個人申告書（BIR60）で報告します。

1. 給与所得は給与の欄に、勤務先の数字に合わせて記入。

1. 個人事業の結果（副業の総収入・経費・純利益）は事業/個人事業の欄に記入。

自分の記録では2つの流れを明確に分けておきましょう。副業をパートナーシップや有限会社で行う場合は、別途事業所得税申告書が必要なことがあります。IRDから届く申告書の種類を確認してください。

副業の利益から引ける経費

事業所得税側の利点は、課税対象が「売上」でなく「利益」である点です。正当な事業経費は課税額を減らします。フリーランスでよくある経費は次のとおりです。

• ソフトの月額利用料、業務用ツール・機材

• 在宅で働く場合の合理的に按分した自宅オフィス費

• 専門家報酬、業務に直結する研修、関連保険

• 出張・打ち合わせ費・マーケティング

• 大きな機材購入に対する減価償却控除

基礎控除（2025/26年は13.2万香港ドル、2026/27年は14.5万香港ドルへ引上げが提案）などの人的控除は給与所得税/個人課税側の話で、事業経費とは別物です。混同しないようにしましょう。

個人課税（Personal Assessment）で安くなる？

事業所得税は人的控除のない定率課税のため、利益が小さいフリーランスは個人課税を選ぶと税額が下がることがあります。これは給与・事業利益・その他所得を合算し、累進の給与税率と人的控除を全体に適用する仕組みです。合算所得が低く累進率が7.5%/15%より有利なら、個人課税の選択で全体の税が減ります。選択は申告書の該当欄にチェックするだけ。毎年両方を比べる価値があります。

一時的軽減もあります。2025/26課税年度は給与所得税・事業所得税ともに100％の一回限りの軽減（上限3,000香港ドル）がIRDにより自動適用されました。

計算例

本業で48万香港ドル、副業収入15万香港ドル、正当な経費3万香港ドルとします。副業の利益は12万香港ドル。事業所得税では7.5%（200万ドルの第1区分内）で約9,000香港ドル（一時軽減前）。給与は人的控除を適用して給与所得税で別途課税。合算所得が低めなら、個人課税で計算した方が合計が安くなることがあるので両方を確認しましょう。

一年を通じて記録を整える

2つの所得は書類も2倍。香港では事業記録を7年間保存する義務があります。合法的に税を最小化できるのは、控除できる経費をすべて捕捉し証明できる人です。デンピョウ（Denpyo）なら、レシートや請求書を撮影するだけで日付・金額・支払先・科目を自動抽出でき、深夜の表計算なしに副業の帳簿を最新に保てます。経費になるか迷ったら経費チェックツールで確認し、所得税計算ツールで合算所得の税額を見積もりましょう。

まとめ

香港では、本業の給与と副業のフリーランスは2つの制度——給与に給与所得税、事業利益に事業所得税——で課税されますが、通常は1枚の申告書（BIR60）で報告します。開始から1か月以内に事業登録し、副業の利益から正当な経費を引き、毎年個人課税の選択を比較して、累進率＋控除が定率を上回るか確認しましょう。何より、7年間きれいな記録を保つこと。地道な帳簿づけが、ストレスフルな申告を素早く確実なものに変え、税を法の範囲で最小化します。