フィリピンの8%定率課税vs累進税率：フリーランサーに有利なのはどちら？2026年版
フィリピンのフリーランサーと自営業者は、8%定率課税と累進税率の2つから選択できます。どちらが有利かは年間総収入と経費によって異なります。実際の計算例で比較解説します。
2026年6月3日
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免責事項：本記事はフィリピンの一般的な税務情報であり、個別アドバイスではありません。フィリピン内国歳入庁（BIR）または現地CPAにご確認ください。
フィリピンのフリーランサーが選べる2つの課税方式
TRAIN法（包括的税制改革法）のもと、フィリピンの自営業者は以下の2択があります。
- 8%定率課税：総収入に対して8%（25万ペソ超分）を課税。経費控除不要。
- 累進税率：段階的税率で課税。任意標準控除（OSD：総収入の40%）または実費控除が利用可能。
8%定率課税の計算例
年間総収入120万ペソの場合：
- 免税額：25万ペソ
- 課税額：95万ペソ
- 税額：76,000ペソ
累進税率＋任意標準控除の計算例
同じ120万ペソの場合：
- OSD（40%）控除後：72万ペソ
- 税額：22,500ペソ + 20% × (72万 - 40万) = 86,500ペソ
- パーセンテージ税（3%）：36,000ペソ
- 合計：122,500ペソ
この例では8%定率（76,000ペソ）の方が有利です。
どちらを選ぶべきか
- 純利益率が総収入の55%以上（経費45%未満）→ 8%定率が有利
- 実際の経費が総収入の60%以上 → 累進税率＋実費控除が有利
- IT・クリエイティブ・コンサルタント系フリーランスの大多数には8%定率が推奨
8%定率の選択要件
- 年間総収入が300万ペソ未満
- VAT登録なし
- 最初の四半期申告（フォーム1701Q）で選択を表明（その年は変更不可）
Denpyoで収入・経費管理
Denpyoの経費確認ツールで、どちらの方式が有利か試算できます。
まとめ
サービス系フリーランサーの多くには8%定率が最適解です。ただし年間収入が300万ペソを超えたらVAT登録と累進税率への移行が必要になります。詳細はBIR公式サイトをご確認ください。
