【2026年分】基礎控除104万円に拡大！フリーランス向け税制改正まとめ

免責事項: この記事は一般的な情報提供を目的としており、税務・法務のアドバイスではありません。個別の状況については、税理士等の専門家にご相談ください。記載内容は2026年01月時点の情報に基づいています（金額は2026年11月に2026年分の内容に更新）。

はじめに

2026年分の所得税（2027年2月16日〜3月15日に確定申告）では、2025年分に続いて大きな税制改正が適用されます。

中でも注目すべきは、基礎控除が最大104万円に拡大されること（2025年分は最大95万円）。これは1995年以来、約30年ぶりの大幅な見直しです。

「48万円の壁」「103万円の壁」という言葉を聞いたことがある方も多いでしょう。2026年分では、これらの「壁」の概念が大きく変わります（給与収入のみの場合、所得税がかからない上限は178万円）。

この記事では、フリーランス・個人事業主・副業ワーカーが知っておくべき令和7年度・令和8年度の税制改正（2026年分の所得税に適用）のポイントを、国税庁や財務省の公式情報をもとに徹底解説します。

この記事で分かること

基礎控除の変更内容と収入別の適用額

給与所得控除の引き上げ内容

扶養控除・配偶者控除の緩和ポイント

フリーランスへの具体的な影響と対策

1. 2026年分の所得税で何が変わる？【概要】

令和7年度・令和8年度の税制改正により、2026年分の所得税（2027年2月からの確定申告）では、従来（2024年分まで）と比べて以下の大きな変更が適用されます。

変更項目	従来（2024年分まで）	2026年分
基礎控除	一律48万円	最大104万円（所得により段階制）
給与所得控除	最低55万円	最低74万円（給与収入220万円以下、2026・2027年分）
扶養控除の所得要件	48万円以下	62万円以下
配偶者控除の所得要件	48万円以下	62万円以下
勤労学生控除の所得要件	75万円以下	89万円以下

出典: 財務省「令和7年度・令和8年度税制改正大綱」

（参考：2025年分は、基礎控除が最大95万円、給与所得控除の最低額が65万円、扶養親族・配偶者の所得要件が58万円以下でした。）

これらの変更は、多くの納税者にとって税負担の軽減につながる改正です。特にフリーランスや副業ワーカーには大きな影響があります。

2. 基礎控除の変更【図解付き】

2.1 従来の基礎控除

これまでの基礎控除は、所得金額に応じて以下のように設定されていました：

合計所得金額	基礎控除額
2,400万円以下	48万円
2,400万円超〜2,450万円以下	32万円
2,450万円超〜2,500万円以下	16万円
2,500万円超	0円

多くのフリーランスにとって、基礎控除は「一律48万円」という認識だったでしょう。

2.2 2026年分の基礎控除

2026年分からは、基礎控除が最大104万円に拡大されます（2025年分は最大95万円）。

ただし、収入に応じた段階制となっており、すべての人が104万円の控除を受けられるわけではありません。

合計所得金額	基礎控除額（2026年分・2027年分）
489万円以下	104万円
489万円超〜655万円以下	67万円
655万円超〜2,350万円以下	62万円
2,350万円超〜2,400万円以下	48万円
2,400万円超	段階的に減少

重要なポイント:

低〜中所得者ほど恩恵が大きい

合計所得489万円以下なら56万円の控除増

489万円超〜655万円でも19万円の控除増

※104万円・67万円への上乗せは2026年分・2027年分の特例です。2028年分以降は、合計所得132万円以下が99万円、それを超える人（2,350万円以下）は62万円になります。

2.3 収入別シミュレーション

具体的に、基礎控除の変更がどれくらいの節税になるか計算してみましょう。

ケース1: フリーランス年収400万円（所得300万円）の場合

項目	従来	2026年分	差額
基礎控除	48万円	104万円	+56万円
課税所得への影響	-	-56万円	-
税率10%の場合の節税額	-	-	約5.7万円

ケース2: 副業収入100万円（所得80万円）の場合

項目	従来	2026年分	差額
基礎控除	48万円	104万円	+56万円
効果	所得80万円 - 48万円 = 課税所得32万円	所得80万円 - 104万円 = 課税所得0円	非課税に！

3. 給与所得控除の引き上げ

給与所得者（会社員・パート・アルバイト）に適用される給与所得控除も、最低額が74万円に引き上げられます（2026年分・2027年分。2025年分は65万円）。

3.1 変更内容

給与収入	従来（2024年分まで）の控除額	2026年分・2027年分の控除額
162.5万円以下	55万円	74万円
162.5万円超〜180万円以下	収入×40%−10万円	74万円
180万円超〜220万円以下	収入×30%+8万円	74万円
220万円超〜360万円以下	収入×30%+8万円	収入×30%+8万円
360万円超〜660万円以下	収入×20%+44万円	収入×20%+44万円
660万円超〜850万円以下	収入×10%+110万円	収入×10%+110万円
850万円超	195万円（上限）	195万円（上限）

3.2 副業ワーカーへの影響

引き上げられたのは最低額だけなので、恩恵があるのは給与収入の合計が220万円以下の場合です。本業と副業の給与を合わせて220万円を超える場合、給与所得控除の額は従来と変わりません。

4. 扶養控除・配偶者控除の緩和

4.1 所得要件の引き上げ

家族を扶養に入れるための所得要件が緩和されました。

控除の種類	従来の所得要件	2026年分の所得要件
扶養控除	48万円以下	62万円以下
配偶者控除	48万円以下	62万円以下
配偶者特別控除（満額）	48万円超〜95万円以下	62万円超〜95万円以下

4.2 具体的な影響

配偶者の給与収入が136万円以下なら配偶者控除を受けられます（2024年分までは103万円、2025年分は123万円）。

4.3 勤労学生控除の変更

学生アルバイトにも影響があります。

項目	従来	2026年分
勤労学生控除の所得要件	75万円以下	89万円以下
給与収入換算	130万円以下	163万円以下

5. フリーランス・個人事業主への影響

5.1 基礎控除拡大の恩恵

フリーランスは給与所得控除がないため、基礎控除の拡大は特に大きな恩恵となります。

年間所得別の節税効果（概算）:

年間所得	基礎控除増加額	所得税の節税効果（他の控除なしの概算）
100万円	+56万円	約2.7万円
300万円	+56万円	約5.7万円
500万円	+19万円	約3.9万円
800万円	+14万円	約3.3万円

5.2 青色申告特別控除との併用

基礎控除の拡大は、青色申告特別控除（最大65万円）と併用可能です。

例: 年間所得400万円のフリーランスの場合

控除項目	従来	2026年分
基礎控除	48万円	104万円
青色申告特別控除	65万円	65万円
合計控除	113万円	169万円
課税所得	287万円	231万円

→ 課税所得が56万円減少 = 約5.7万円の節税（税率10%の場合）

🧮 無料の税金計算ツール

新しい税制改正であなたの節税額をシミュレーション：

→ 所得税計算シミュレーター — 新控除額で所得税を計算
→ 節税効果シミュレーター — あなたの節税ポテンシャルを確認
→ 青色・白色申告比較 — どちらが有利か比較

まとめ

2026年分の所得税（2027年2〜3月に確定申告）では、約30年ぶりの大幅な税制改正がさらに拡大して適用されます。

主なポイント:

基礎控除が最大104万円に拡大 - 低〜中所得者ほど恩恵大

給与所得控除の最低額が74万円に - 給与収入220万円以下なら有利

扶養・配偶者控除の要件緩和 - 家族がより多く稼いでもOK

青色申告特別控除と併用可能 - 最大合計169万円の控除

フリーランス・個人事業主にとっては、経費管理と確定申告の準備をしっかり行うことで、この税制改正の恩恵を最大限に受けられます。

【2026年分】基礎控除が最大104万円に！フリーランスが知るべき税制改正まとめ【2026年分】基礎控除が最大104万円に！フリーランスが知るべき税制改正まとめ

【2026年分】基礎控除が最大104万円に！フリーランスが知るべき税制改正まとめ