【2026年確定申告】基礎控除が95万円に！フリーランスが知るべき税制改正まとめ
2026年2月からの確定申告で基礎控除が最大95万円に拡大。給与所得控除も10万円引き上げ、扶養控除要件も緩和。フリーランス・個人事業主が知っておくべき2025年税制改正の全ポイントを国税庁情報をもとに徹底解説。
免責事項: この記事は一般的な情報提供を目的としており、税務・法務のアドバイスではありません。個別の状況については、税理士等の専門家にご相談ください。記載内容は2026年01月時点の情報に基づいています。
はじめに
2026年2月16日から始まる確定申告では、これまでにない大きな税制改正が適用されます。
中でも注目すべきは、基礎控除が最大95万円に拡大されること。これは1995年以来、約30年ぶりの大幅な見直しです。
「48万円の壁」「103万円の壁」という言葉を聞いたことがある方も多いでしょう。2026年の確定申告では、これらの「壁」の概念が大きく変わります。
この記事では、フリーランス・個人事業主・副業ワーカーが知っておくべき2025年税制改正（2026年確定申告に適用）のポイントを、国税庁や財務省の公式情報をもとに徹底解説します。
この記事で分かること
- 基礎控除の変更内容と収入別の適用額
- 給与所得控除の引き上げ内容
- 扶養控除・配偶者控除の緩和ポイント
- フリーランスへの具体的な影響と対策
1. 2026年確定申告で何が変わる？【概要】
2025年度税制改正により、2026年2月から始まる確定申告（2025年分所得）では、以下の大きな変更が適用されます。
| 変更項目 | 従来 | 2026年確定申告から |
|---|---|---|
| 基礎控除 | 一律48万円 | 最大95万円（収入により段階制） |
| 給与所得控除 | 最低55万円 | 最低65万円（10万円引き上げ） |
| 扶養控除の所得要件 | 48万円以下 | 58万円以下 |
| 配偶者控除の所得要件 | 48万円以下 | 58万円以下 |
| 勤労学生控除の所得要件 | 75万円以下 | 85万円以下 |
出典: 財務省「令和7年度税制改正大綱」
これらの変更は、多くの納税者にとって税負担の軽減につながる改正です。特にフリーランスや副業ワーカーには大きな影響があります。
2. 基礎控除の変更【図解付き】
2.1 従来の基礎控除
これまでの基礎控除は、所得金額に応じて以下のように設定されていました：
| 合計所得金額 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 2,400万円以下 | 48万円 |
| 2,400万円超〜2,450万円以下 | 32万円 |
| 2,450万円超〜2,500万円以下 | 16万円 |
| 2,500万円超 | 0円 |
多くのフリーランスにとって、基礎控除は「一律48万円」という認識だったでしょう。
2.2 2026年からの基礎控除
2026年確定申告からは、基礎控除が最大95万円に拡大されます。
ただし、収入に応じた段階制となっており、すべての人が95万円の控除を受けられるわけではありません。
| 合計所得金額 | 基礎控除額（2026年〜） |
|---|---|
| 132万円以下 | 95万円 |
| 132万円超〜336万円以下 | 88万円 |
| 336万円超〜489万円以下 | 68万円 |
| 489万円超〜655万円以下 | 63万円 |
| 655万円超〜2,350万円以下 | 58万円 |
| 2,350万円超〜2,400万円以下 | 48万円 |
| 2,400万円超 | 段階的に減少 |
重要なポイント:
- 低〜中所得者ほど恩恵が大きい
- 合計所得132万円以下なら47万円の控除増
- 多くのフリーランスが該当する336万円〜489万円でも20万円の控除増
2.3 収入別シミュレーション
具体的に、基礎控除の変更がどれくらいの節税になるか計算してみましょう。
ケース1: フリーランス年収400万円（所得300万円）の場合
| 項目 | 従来 | 2026年〜 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 基礎控除 | 48万円 | 88万円 | +40万円 |
| 課税所得への影響 | - | -40万円 | - |
| 税率20%の場合の節税額 | - | - | 約8万円 |
ケース2: 副業収入100万円（所得80万円）の場合
| 項目 | 従来 | 2026年〜 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 基礎控除 | 48万円 | 95万円 | +47万円 |
| 効果 | 所得80万円 - 48万円 = 課税所得32万円 | 所得80万円 - 95万円 = 課税所得0円 | 非課税に！ |
3. 給与所得控除の引き上げ
給与所得者（会社員・パート・アルバイト）に適用される給与所得控除も、10万円引き上げられます。
3.1 変更内容
| 給与収入 | 従来の控除額 | 2026年〜の控除額 |
|---|---|---|
| 162.5万円以下 | 55万円 | 65万円 |
| 162.5万円超〜180万円以下 | 収入×40%−10万円 | 収入×40% |
| 180万円超〜360万円以下 | 収入×30%+8万円 | 収入×30%+18万円 |
| 360万円超〜660万円以下 | 収入×20%+44万円 | 収入×20%+54万円 |
| 660万円超〜850万円以下 | 収入×10%+110万円 | 収入×10%+120万円 |
| 850万円超 | 195万円（上限） | 195万円（上限） |
3.2 副業ワーカーへの影響
副業で給与所得がある場合（アルバイト等）、この変更の恩恵を受けられます。
4. 扶養控除・配偶者控除の緩和
4.1 所得要件の引き上げ
家族を扶養に入れるための所得要件が緩和されました。
| 控除の種類 | 従来の所得要件 | 2026年〜の所得要件 |
|---|---|---|
| 扶養控除 | 48万円以下 | 58万円以下 |
| 配偶者控除 | 48万円以下 | 58万円以下 |
| 配偶者特別控除（満額） | 48万円以下 | 58万円以下 |
4.2 具体的な影響
配偶者が年間20万円多く稼いでも控除を受けられるようになります。
4.3 勤労学生控除の変更
学生アルバイトにも影響があります。
| 項目 | 従来 | 2026年〜 |
|---|---|---|
| 勤労学生控除の所得要件 | 75万円以下 | 85万円以下 |
| 給与収入換算 | 130万円以下 | 150万円以下 |
5. フリーランス・個人事業主への影響
5.1 基礎控除拡大の恩恵
フリーランスは給与所得控除がないため、基礎控除の拡大は特に大きな恩恵となります。
年間所得別の節税効果（概算）:
| 年間所得 | 基礎控除増加額 | 節税効果（税率20%想定） |
|---|---|---|
| 100万円 | +47万円 | 約9万円 |
| 300万円 | +40万円 | 約8万円 |
| 500万円 | +15万円 | 約3万円 |
| 800万円 | +10万円 | 約2万円 |
5.2 青色申告特別控除との併用
基礎控除の拡大は、青色申告特別控除（最大65万円）と併用可能です。
例: 年間所得400万円のフリーランスの場合
| 控除項目 | 従来 | 2026年〜 |
|---|---|---|
| 基礎控除 | 48万円 | 68万円 |
| 青色申告特別控除 | 65万円 | 65万円 |
| 合計控除 | 113万円 | 133万円 |
| 課税所得 | 287万円 | 267万円 |
→ 課税所得が20万円減少 = 約4万円の節税
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まとめ
2026年確定申告（2025年分所得）では、約30年ぶりの大幅な税制改正が適用されます。
主なポイント:
- 基礎控除が最大95万円に拡大 - 低〜中所得者ほど恩恵大
- 給与所得控除が10万円引き上げ - 副業バイトにも有利
- 扶養・配偶者控除の要件緩和 - 家族がより多く稼いでもOK
- 青色申告特別控除と併用可能 - 最大合計133万円の控除
フリーランス・個人事業主にとっては、経費管理と確定申告の準備をしっかり行うことで、この税制改正の恩恵を最大限に受けられます。
