生命保険料控除2026完全ガイド｜3つの控除で最大12万円の節税

免責事項: この記事は一般的な情報提供を目的としており、税務・法務のアドバイスではありません。個別の状況については、税理士等の専門家にご相談ください。開示: この記事はDenpyoのブログです。Denpyoはレシート管理・経費管理サービスを提供しています。

はじめに：生命保険料控除で最大12万円の節税

「生命保険に入っているけど、税金は安くなるの？」「控除証明書ってどこにあるの？」

生命保険に加入している方なら、年間最大12万円の所得控除を受けられる可能性があります。これは所得税と住民税の大幅な節税につながります。

実は、多くの人がこの控除を申請していません。適切に申請すれば、数万円の税金が戻ってくることも珍しくありません。

2026年の確定申告では、この生命保険料控除を正確に計算して申請することが重要です。

この記事で分かること:

• 生命保険料控除の3つのカテゴリとそれぞれの最大控除額

• 控除証明書の見つけ方と読み方

• 複数の保険に加入している場合の計算方法

• 確定申告での正しい申請手続き

• よくある間違いと対策

• FAQ

1. 生命保険料控除とは

1.1 生命保険料控除の基本

生命保険料控除（せいめいほけんりょうこうじょ）とは、支払った生命保険料を所得から控除する制度です。

特徴:

• 所得控除の一種

• 確定申告または年末調整で申請

• 年間の支払保険料に応じて控除額が決定

1.2 生命保険料控除を受けるための条件

重要: 配偶者や家族の保険料を支払った場合も控除対象になります。

1.3 なぜ生命保険料控除がある？

生命保険は保険料が比較的高額であり、多くの人の生活に必要不可欠な金融商品です。そのため、政府は保険加入を促進するために、この控除制度を設けています。

2. 生命保険料控除の3つのカテゴリ

2.1 3つのカテゴリ一覧

生命保険料控除は、3つのカテゴリに分かれています。それぞれに異なる最大控除額が設定されています。

2.2 一般生命保険料控除

対象となる保険:

• 定期保険（期間限定の死亡保障）

• 終身保険（生涯の死亡保障）

• 収入保障保険

• 変額保険

最大控除額: ¥40,000

計算方法:

例1: 年間保険料60,000円の場合

控除額 = (60,000 ÷ 4) + 20,000 = 15,000 + 20,000 = 35,000円

2.3 介護医療保険料控除

対象となる保険:

• 医療保険（入院・手術保障）

• がん保険

• 介護保険

• 疾病保険

最大控除額: ¥40,000

計算方法: 一般生命保険と同じ計算方法です。

2.4 個人年金保険料控除

重要な条件: この控除を受けるためには、以下のすべての条件を満たす必要があります。

1. 税制適格型である — 保険会社が「税制適格型」と指定している

1. 保険期間が10年以上 — 保障期間が最低10年必要

1. 年金の受取年数が10年以上 — 年金支給期間が10年以上

1. 本人または配偶者が受け取る

最大控除額: ¥40,000

計算方法: 一般生命保険と同じ計算方法です。

注意: 「税制適格型」でない個人年金保険は、この控除を受けられません。保険の設計書や控除証明書で確認してください。

3. 控除証明書の見つけ方と読み方

3.1 控除証明書とは

控除証明書（こうじょしょうめいしょ）は、生命保険会社が発行する公式な証明書です。

この書類に記載された金額が、確定申告で控除として使用できる額です。

3.2 控除証明書が届く時期

受け取っていない場合:

• 引っ越しで住所が変わっていないか確認

• 保険会社のコールセンターに連絡

• オンラインで再発行リクエスト

3.3 控除証明書の見方

典型的な控除証明書には以下の情報が記載されています：

主要項目:

• 契約者名

• 被保険者名

• 保険種類 — カテゴリの判定に重要

• 年間保険料 — 控除額の計算に使用

• 年間支払保険料の合計

• 保険期間

• 控除対象額 — そのまま確定申告で使用可

複数保険の場合: 1つの控除証明書に複数の保険がまとめられることもあります。

3.4 控除証明書をなくした場合

失くした場合は、必ず保険会社に再発行を依頼してください。

再発行方法:

1. 電話で保険会社に連絡

1. ウェブサイトからオンラインで申請

1. 店舗で直接申請

処理時間: 通常1〜2週間

4. 複数の生命保険に加入している場合

4.1 複数保険の控除計算

1つの保険商品に複数の保障（例：定期保険+医療保障）が含まれている場合、保障の内容により異なるカテゴリに分類される場合があります。

例: 定期保険と医療保障がセットの保険

契約A: ¥60,000 ├─ 死亡保障（一般生命保険） → ¥40,000 └─ 医療保障（介護医療保険） → ¥20,000

この場合、カテゴリごとに控除を計算する必要があります。

4.2 カテゴリ別の計算例

3つの保険に加入している場合:

計算方法:

• 終身保険：¥100,000 > ¥80,000 → 最大¥40,000

• 医療保険：(¥60,000 ÷ 4) + ¥20,000 = ¥35,000

• 個人年金保険：¥80,000 → ¥40,000

5. 確定申告での申請手続き

5.1 生命保険料控除の申請方法

5.2 年末調整で申請する場合

ステップ1: 書類の準備

• 控除証明書（会社から配布される書類に添付）

• 給与所得者の保険料控除申告書

ステップ2: 申告書に記入

• 控除証明書から必要な情報を記入

• カテゴリごとに控除額を計算

ステップ3: 提出

• 会社の人事・給与部門に提出

• 控除証明書を添付

締め切り: 通常11月末〜12月初旬

5.3 確定申告で申請する場合

方法A: e-Taxで申請（推奨）

1. 確定申告書等作成コーナーにアクセス

1. 「所得税」→「申告書B」を選択

1. 「第二表（控除）」セクションで「生命保険料控除」を選択

1. 控除証明書から情報を入力

1. 自動計算される控除額を確認

1. マイナンバーカードで電子署名して送信

方法B: 紙で申請

• 確定申告書（第一表・第二表）に記入

• 控除証明書を原本で添付

• 税務署に提出

提出期限: 2026年3月16日（月）

5.4 申告時に必要な書類

6. よくある間違いと対策

6.1 誤り1: 支払った保険料と控除対象額を混同

よくある間違い: 年間支払保険料¥100,000 = 控除額¥100,000と思っている

正しい理解: 年間支払保険料¥100,000の場合、控除額は¥40,000（最大額）

対策: 控除証明書の「控除対象額」をそのまま申告書に記入してください。

6.2 誤り2: カテゴリを間違える

よくある間違い: 医療保険を「一般生命保険」として申告している

正しい理解: 医療保険は「介護医療保険」カテゴリです。

対策: 控除証明書に記載の保険種類を確認してください。不明な場合は保険会社に確認。

6.3 誤り3: 3つのカテゴリすべてで最大額を申告

よくある間違い: 複数カテゴリで合計¥120,000の控除を申告しているのに、実際の支払保険料は合計¥50,000

正しい理解: 控除額は支払保険料に基づいて計算されます。支払額を超える控除は受けられません。

対策: 各カテゴリの支払保険料を確認し、計算表に従って正確に計算してください。

6.4 誤り4: 控除証明書を添付忘れ

リスク: 確定申告後、税務署から「控除証明書が必要」と指摘される可能性。

対策:

• 紙で申告する場合：必ず控除証明書の原本を添付してください

• e-Taxで申告する場合：控除証明書は自宅で保管（提出不要ですが、5年間保管）

6.5 誤り5: 配偶者・家族の保険料を申告していない

よくある間違い: 「親の生命保険料を支払っているが、親のものだから自分の控除にできない」と思っている

正しい理解: 支払人が控除を受けられます。配偶者や扶養親族の保険料を支払っても、支払った人が控除を申告できます。

対策: 自分が支払った全ての保険料を対象にして申告してください。

6.6 誤り6: 年末調整後に医療費控除を申告し忘れ

状況: 年末調整で生命保険料控除は申告したが、医療費控除は申告していない

重要: 医療費控除は年末調整では対応できません。年の途中で高額な医療費がある場合は、確定申告が必要です。

対策: 医療費の領収書を保管し、確定申告で別途申告してください。

7. 控除を受けることで節税できる金額

7.1 節税効果のシミュレーション

前提条件:

• 独身、扶養なし

• 会社員、年収500万円

• 生命保険料年間¥80,000、医療保険料¥60,000

所得税の節税効果: ¥75,000 × 10%（所得税率） = ¥7,500の節税

住民税の節税効果: ¥75,000 × 10%（住民税率） = ¥7,500の節税

合計節税額: ¥15,000

7.2 年収別の節税額目安

前提条件: 生命保険料控除¥75,000の場合

8. よくある質問（FAQ）

Q1: 掛け捨ての生命保険でも控除を受けられる？

A: はい、受けられます。むしろ掛け捨て保険こそが控除の対象です。終身保険、定期保険を問わず、支払った保険料は控除対象になります。

Q2: 解約返戻金がある保険は控除できない？

A: いいえ、控除できます。解約返戻金の有無は控除対象に影響しません。支払った保険料があれば控除対象です。

Q3: 既に年末調整で申告した場合、確定申告で再度申告できる？

A: いいえ、二重申告はできません。年末調整で申告済みなら、確定申告では改めて申告する必要がありません。

Q4: 控除証明書がまだ届いていない場合は？

A: 保険会社に連絡して再発行を依頼してください。年末調整の締め切り前に間に合わせる必要があります。確定申告時に申告する場合も、控除証明書は必須です。

Q5: 親の生命保険料を支払っている場合、控除を受けられる？

A: はい、受けられます。支払った人が控除を申告できます。親がその保険料で控除を申告していなければ、あなたが申告してください。ただし、親が既に申告している場合は二重申告になるため注意。

Q6: 個人年金保険は必ず「税制適格型」である必要がある？

A: その通りです。「税制適格型」でない個人年金保険は、この控除の対象になりません。保険の契約書や控除証明書で「税制適格」と明記されているか確認してください。

Q7: 医療保険とがん保険の両方に加入している場合、合計で最大いくら控除できる？

A: 合計¥40,000です。医療保険とがん保険は両方とも「介護医療保険」カテゴリに該当するため、合算して最大¥40,000の控除になります。

Q8: 失業中に確定申告で生命保険料控除を申告できる？

A: はい、できます。失業中でも生命保険料を支払っていれば、控除の対象になります。ただし、所得がない場合は税額がない可能性があり、控除しても節税効果がないことがあります。

Q9: 確定申告期限（3月16日）を過ぎても申告できる？

A: はい、申告できます。ただし、還付を受ける場合は、期限後であっても申告することをおすすめします。5年以内なら遡って申告可能です。

Q10: 複数の控除（医療費控除、生命保険料控除など）がある場合、確定申告は1回で全部申告できる？

A: はい、1回の申告で全て申告できます。e-Taxなら複数の控除を同時に入力・計算してくれます。

9. NTA（国税庁）公式情報

この記事の情報は、以下のNTA公式ガイダンスに基づいています：

• 国税庁「生命保険料控除」

• 国税庁「生命保険料控除の計算」

• 国税庁「確定申告書等作成コーナー」

まとめ

生命保険料控除について、覚えておくべきポイントをまとめます。

重要な5つのポイント:

1. 3つのカテゴリで最大¥120,000の控除 — 一般生命保険・介護医療保険・個人年金保険

1. 控除額は支払保険料に基づいて計算 — 支払額が多いほど控除が大きい（最大¥40,000/カテゴリ）

1. 控除証明書が必須 — 保険会社から毎年10〜11月に届く

1. 年末調整と確定申告で申告可能 — どちらでも対応可能

1. 支払人が申告する — 配偶者や家族の保険料を払った場合も控除対象

2026年の確定申告スケジュール:

• 申告期間: 2月16日（月）〜 3月16日（月）

• e-Taxなら1月1日から受付開始

確定申告書等作成コーナー