【2026年版】家事按分とは?在宅ワーク経費の計算方法を徹底解説

【2026年版】家事按分とは?在宅ワーク経費の計算方法を徹底解説

家事按分(かじあんぶん)の計算方法を詳しく解説。家賃、電気代、インターネット代など在宅勤務の経費を正しく計上する方法を、面積按分・時間按分の具体的な計算例付きでご紹介します。

2026年2月3日
6 分で読めます
【2026年版】家事按分とは?在宅ワーク経費の計算方法を徹底解説
免責事項: この記事は一般的な情報提供を目的としており、税務・法務のアドバイスではありません。個別の状況については、税理士等の専門家にご相談ください。

はじめに:在宅ワークの経費、どこまで計上できる?

「自宅で仕事をしているけど、家賃や電気代は経費にできるの?」

コロナ禍以降、リモートワークが一般化しました。自宅で仕事をするフリーランスや個人事業主にとって、家事按分(かじあんぶん)は節税の重要なポイントです。

この記事で分かること:

  • 家事按分とは何か
  • 按分できる経費の種類
  • 具体的な計算方法(面積按分・時間按分)
  • 税務調査で認められるためのポイント
  • よくある間違いと注意点

1. 家事按分とは?

1.1 基本の考え方

家事按分とは、自宅を事業と私生活の両方で使用している場合に、経費を事業使用割合に応じて分けて計上する方法です。

例えば、家賃10万円の自宅で仕事をしている場合、仕事に使っている割合が30%なら、月3万円を経費として計上できます。

1.2 按分が必要な理由

税務上、経費として認められるのは事業に直接関係する支出のみです。自宅の家賃や電気代には私生活での使用分も含まれるため、全額を経費にすることはできません。

家事按分のメリット:

  • 自宅兼事務所でも経費計上が可能
  • 正しく計算すれば税務調査にも対応できる
  • 節税効果が大きい

2. 家事按分できる経費の種類

経費項目按分の目安備考
家賃面積按分仕事部屋の面積 ÷ 総面積
電気代面積按分 or 時間按分どちらでも可
ガス代△ 限定的事業で使う場合のみ
水道代△ 限定的事業で使う場合のみ
インターネット代時間按分仕事時間 ÷ 総使用時間
携帯電話代時間按分 or 通話履歴業務使用割合
住宅ローン利息面積按分元本は不可、利息のみ
固定資産税面積按分自己所有の場合
火災保険料面積按分自己所有・賃貸どちらも

3. 計算方法【面積按分】

3.1 基本の計算式

経費計上額 = 総額 × (仕事スペースの面積 ÷ 自宅の総面積)

3.2 具体例:家賃の場合

条件:

  • 自宅の総面積: 60㎡
  • 仕事部屋の面積: 12㎡
  • 月額家賃: 12万円

計算:

按分割合 = 12㎡ ÷ 60㎡ = 20% 月額経費 = 120,000円 × 20% = 24,000円 年間経費 = 24,000円 × 12ヶ月 = 288,000円

節税効果 (所得税率20%の場合):

288,000円 × 20% = 57,600円の節税

3.3 専用スペースがない場合

リビングの一角で仕事をしている場合も按分は可能です。

方法:

  • デスクを置いているスペースの面積を測定
  • または、部屋全体の面積 × 仕事で使う時間の割合

4. 計算方法【時間按分】

4.1 基本の計算式

経費計上額 = 総額 × (業務時間 ÷ 総使用時間)

4.2 具体例:電気代の場合

条件:

  • 月額電気代: 15,000円
  • 1日の在宅時間: 16時間
  • 1日の仕事時間: 8時間

計算:

按分割合 = 8時間 ÷ 16時間 = 50% 月額経費 = 15,000円 × 50% = 7,500円 年間経費 = 7,500円 × 12ヶ月 = 90,000円

4.3 具体例:インターネット代

条件:

  • 月額インターネット代: 5,000円
  • 週の業務使用時間: 40時間
  • 週のプライベート使用時間: 20時間

計算:

按分割合 = 40時間 ÷ 60時間 = 66.7%(約70%) 月額経費 = 5,000円 × 70% = 3,500円

5. 税務調査で認められるためのポイント

5.1 合理的な根拠を持つ

税務調査では、按分割合の合理的な根拠を説明できる必要があります。

認められやすい根拠:

  • 間取り図と仕事スペースの面積
  • カレンダーや勤務記録
  • 通話履歴(携帯電話の場合)

5.2 証拠書類を残す

証拠書類用途
間取り図面積按分の根拠
賃貸契約書家賃の証明
公共料金の明細金額の証明
作業日報・勤務記録時間按分の根拠

5.3 按分割合の目安

一般的に認められやすい按分割合の目安:

経費項目一般的な按分割合
家賃10%〜50%
電気代20%〜50%
インターネット50%〜80%
携帯電話30%〜70%

⚠️ 按分割合が高すぎると税務調査で否認されるリスクがあります。

6. 家事按分の年間シミュレーション

典型的なフリーランスのケース:

経費項目月額按分割合月額経費年間経費
家賃100,000円25%25,000円300,000円
電気代12,000円40%4,800円57,600円
ガス代5,000円10%500円6,000円
水道代4,000円10%400円4,800円
インターネット5,000円70%3,500円42,000円
携帯電話8,000円50%4,000円48,000円
合計38,200円458,400円

節税効果 (所得税率20%+住民税10%=30%の場合):

458,400円 × 30% = 約137,500円の節税

7. よくある質問(FAQ)

Q1: 賃貸でも按分できる?

A: はい、できます。賃貸でも持ち家でも家事按分は可能です。賃貸の場合は家賃と管理費、持ち家の場合は住宅ローン利息と固定資産税が対象になります。

Q2: 住宅ローンは経費にできる?

A: 住宅ローンの元本は経費にできませんが、利息部分は按分して経費計上できます。

Q3: 按分割合は毎年変えていい?

A: はい、状況が変われば変更可能です。ただし、大幅な変更は根拠を明確にしておく必要があります。

Q4: 副業でも按分できる?

A: はい、副業でも事業所得として申告する場合は家事按分が可能です。ただし、給与所得の副業(雑所得)の場合は認められないことがあります。

Q5: マンションの共益費は?

A: 共益費・管理費も家賃と同様に按分して経費計上できます。

8. 注意点とよくある間違い

8.1 やってはいけないこと

全額を経費計上する — 必ず按分が必要

根拠なく高い按分割合を設定する — 税務調査で否認リスク

毎月按分割合を変える — 一貫性が必要

証拠書類を残さない — 調査時に説明できない

8.2 青色申告と白色申告の違い

青色申告白色申告
家事按分○ 可能○ 可能
按分の自由度高いやや低い
必要な記録帳簿が必要簡易な記録

まとめ

家事按分を正しく活用すれば、在宅ワーカーでも年間数十万円の節税が可能です。

覚えておくべきポイント:

1. 面積按分か時間按分を選択 — 経費の種類によって適切な方法を 2. 合理的な按分割合を設定 — 高すぎると否認リスク 3. 証拠書類を保管 — 間取り図、契約書、作業記録 4. 一貫性を持つ — 毎年同じ基準で計算 5. 専門家に相談 — 不安な場合は税理士へ

2026年確定申告の期限: 3月16日(月)

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参考文献・出典

1. 国税庁タックスアンサー「家事関連費」 2. 国税庁「必要経費の範囲」

最終更新: 2026年2月

著者: Denpyoコンテンツチーム

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