【2026年版】仮想通貨・暗号資産の確定申告完全ガイド｜計算方法と税率を解説 | Denpyo

免責事項：この記事は一般的な情報提供を目的としており、税務・法務のアドバイスではありません。個別の状況については、税理士等の専門家にご相談ください。記載内容は国税庁公式情報に基づいています。開示：この記事はDenpyoのブログです。Denpyoはレシート管理・経費管理サービスを提供しています。

はじめに：仮想通貨の確定申告、避けて通れない時代に

「仮想通貨で利益が出たけど、確定申告って必要？」「計算方法が複雑すぎてわからない...」

2026年の確定申告シーズンを迎え、暗号資産（仮想通貨）を保有・取引している方にとって、税金の問題は避けて通れません。

重要なポイント：

• 仮想通貨の利益は雑所得として課税（最大税率55%）

• 給与所得者は年間利益20万円超で確定申告が必要

• 取引所は税務署に支払調書を提出するため、申告漏れはバレる

• 2026年度税制改正で分離課税への変更が議論中

この記事で分かること：

• 確定申告が必要な人・不要な人

• 利益の計算方法（移動平均法・総平均法）

• 国税庁の計算書の使い方

• e-Taxでの具体的な申告手順

• よくあるミスと対処法

1. 仮想通貨の確定申告が必要な人

1.1 確定申告が必要なケース

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

1.2 確定申告が不要なケース

• 仮想通貨を購入しただけ（売却・使用していない）

• 仮想通貨を保有しているだけ

• 給与所得者で、暗号資産を含む雑所得が20万円以下

注意：20万円以下でも住民税の申告は必要です。

1.3 利益が発生するタイミング

2. 仮想通貨の税率と課税方式

2.1 雑所得として総合課税

仮想通貨の利益は「雑所得」に分類され、総合課税の対象となります。

これは株式投資（申告分離課税・税率約20%）とは異なり、他の所得と合算して累進税率が適用されることを意味します。

2.2 税率一覧

※復興特別所得税（所得税額の2.1%）が別途かかります。

2.3 2026年度税制改正の動向

金融庁は令和8年度（2026年度）の税制改正として、仮想通貨の税率を株式投資と同様の申告分離課税（約20%）にする要望を正式に提出しています。

現時点では要望段階であり、成立するかは未定です。2025年12月の税制改正大綱を経て、2026年の通常国会で審議されます。

3. 利益の計算方法

3.1 基本の計算式

利益（所得）= 売却価額 - 取得価額

取得価額の計算方法：

1. 移動平均法 - 購入のたびに平均単価を再計算

1. 総平均法 - 年間の総購入額÷総購入数量

3.2 移動平均法の計算例

計算：

• 平均取得単価 = (5,000,000 + 6,000,000) ÷ 2 = 5,500,000円/BTC

• 売却利益 = 7,000,000 - 5,500,000 = 1,500,000円

3.3 総平均法の計算例

年間を通じて計算：

計算：

• 年間総購入額 = 10,000,000 + 5,500,000 + 4,500,000 = 20,000,000円

• 年間総購入数量 = 2 + 1 + 1 = 4 BTC

• 平均単価 = 20,000,000 ÷ 4 = 5,000,000円/BTC

• 売却利益 = 14,000,000 - (5,000,000 × 2) = 4,000,000円

3.4 どちらを選ぶべき？

注意：一度選択した方法は、原則として継続適用が必要です。

出典：国税庁「暗号資産の計算書」

4. 国税庁の計算書の使い方

4.1 計算書の種類

国税庁は以下の計算書（Excel形式）を提供しています：

1. 暗号資産の計算書（移動平均法用）

1. 暗号資産の計算書（総平均法用）

国税庁 暗号資産の計算書ダウンロード

4.2 入力する情報

• 暗号資産の種類（ビットコイン、イーサリアムなど）

• 取引日

• 取引の種類（購入・売却・交換など）

• 数量

• 取引金額（円換算）

4.3 取引所の年間取引報告書を活用

多くの国内取引所（bitFlyer、Coincheck、GMOコインなど）は、年間取引報告書を発行しています。

これを使用する場合は、総平均法用の計算書を使います。

5. e-Taxでの申告手順

5.1 事前準備

1. 必要書類を準備：

• 取引所の年間取引報告書

• 源泉徴収票（給与所得者）

• マイナンバーカード

2. 損益計算を完了：

• 国税庁の計算書または損益計算ツールで算出

5.2 確定申告書の作成

1. 確定申告書等作成コーナーにアクセス

1. 「作成開始」→「e-Tax」を選択

1. 収入・所得を入力

1. 「雑所得（その他）」を選択

1. 暗号資産の所得を入力：種目「暗号資産」、収入金額：年間の売却総額、必要経費：取得価額＋手数料など

1. 控除を入力して税額を確認

1. 電子署名して送信

6. 仮想通貨取引の種類別・申告のポイント

6.1 NFTの売買

NFTの売却益も雑所得として課税されます。

計算方法：利益 = NFT売却価額 - NFT購入価額 - ガス代（手数料）

6.2 ステーキング報酬

ステーキング報酬は受け取った時点で所得として認識されます。

取得価額 = 受取時の時価

6.3 エアドロップ

エアドロップで受け取った暗号資産も課税対象です。

取得価額 = 受取時の時価（0円の場合もあり）

6.4 DeFi（分散型金融）

6.5 複数取引所を利用している場合

複数の取引所で取引している場合でも、すべての取引を合算して損益計算する必要があります。

取引所Aで利益30万円、取引所Bで損失10万円の場合：

• 通算可能：30万円 - 10万円 = 20万円の課税所得

7. よくあるミスと対処法

ミス1: 仮想通貨同士の交換を申告していない

間違い：BTCをETHに交換しただけだから申告不要と思った

正解：交換時点で利益が確定するため、申告が必要

ミス2: 取得価額を把握していない

対処法：取引所の履歴をダウンロードし、損益計算ツールを活用

ミス3: ガス代（手数料）を経費に入れていない

ガス代は必要経費として控除可能です。忘れずに計上しましょう。

ミス4: 年をまたいだ取引の処理

2025年12月に購入、2026年1月に売却した場合：

• 2025年分の申告：購入のみ（課税なし）

• 2026年分の申告：売却利益を申告

8. 損益計算ツールの活用

取引が多い場合は、損益計算ツールの利用をおすすめします。

代表的なツール：

• Cryptact - 国内最大級、多くの取引所・DeFiに対応

• Gtax - シンプルで使いやすい

• Keiry - 無料プランあり

これらのツールは取引所のCSVをアップロードするだけで自動計算してくれます。

9. よくある質問（FAQ）

Q1: 仮想通貨の損失は翌年に繰り越せる？

A：残念ながら、繰り越しはできません。雑所得の損失は他の所得との損益通算も、翌年への繰越も認められていません。株式投資（申告分離課税）と異なる点です。

Q2: 海外取引所を使っている場合も申告必要？

A：はい、必要です。日本居住者は全世界所得に対して課税されるため、海外取引所での利益も申告義務があります。

Q3: 取引履歴を紛失した場合は？

A：取引所に問い合わせて履歴を取得してください。ブロックチェーンの記録を確認することも可能です。

Q4: 仮想通貨を相続した場合は？

A：相続時の時価で取得したものとして扱われます。売却時には、相続時の時価を取得価額として計算します。

Q5: 確定申告しないとバレる？

A：高確率でバレます。国内取引所は税務署に支払調書を提出する義務があります。無申告が発覚すると、延滞税・無申告加算税・重加算税などのペナルティが科されます。

まとめ

仮想通貨（暗号資産）の確定申告のポイントをおさらいします。

覚えておくべき5つのこと：

1. 利益20万円超で申告必要 - 給与所得者の場合（個人事業主は48万円超）

1. 税率は最大55% - 雑所得として総合課税、累進税率が適用

1. 仮想通貨同士の交換も課税対象 - BTC→ETHの交換時点で利益確定

1. 取引所の報告書で申告漏れはバレる - 無申告は高リスク

1. 損益計算ツールを活用 - 取引が多い場合は必須

2026年確定申告の期限：3月16日（月）

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