ふるさと納税の確定申告2026：ワンストップ特例が使えない人の完全ガイド

免責事項：この記事は一般的な情報提供のみを目的としており、税務・法務のアドバイスを構成するものではありません。個別の状況については、税理士等の専門家にご相談ください。情報は2026年1月時点のものです。開示事項：この記事はDenpyoブログに掲載されています。Denpyoはレシート管理・経費追跡サービスを提供しています。

「今年ふるさと納税たくさんしたけど、確定申告しないといけないの？」「ワンストップ特例の申請、忘れてた...」「6自治体以上に寄付したから、どうすればいいの？」

ふるさと納税は「ワンストップ特例」を使えば確定申告不要...と思っている方も多いでしょう。しかし、実は確定申告が必要になるケースが意外と多いのです。

この記事では、ワンストップ特例が使えない場合のふるさと納税の確定申告について、2026年最新情報で解説します。

この記事で分かること ワンストップ特例が使えない5つのケース 確定申告での申告方法（e-Tax手順付き） 控除上限額の正しい計算方法 よくあるミスと対処法 2026年税制改正の影響

免責事項：この記事は一般的な情報提供のみを目的としており、税務・法務のアドバイスを構成するものではありません。個別の状況については、税理士等の専門家にご相談ください。情報は2026年1月時点のものです。開示事項：この記事はDenpyoブログに掲載されています。Denpyoはレシート管理・経費追跡サービスを提供しています。

ふるさと納税の控除の仕組み

基本的な仕組み

ふるさと納税は、自治体への寄付金のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から控除される制度です。

控除額 = 寄付金 - 2,000円（上限あり）

例：5万円のふるさと納税をした場合

• 控除額：50,000円 - 2,000円 = 48,000円

• 実質負担：2,000円 + 返礼品

控除の内訳

ふるさと納税の控除は3つに分かれています。

出典：総務省「ふるさと納税」

ワンストップ特例が使えない5つのケース

ケース1：寄付先が6自治体以上

ワンストップ特例は5自治体までが上限です。

注意：同じ自治体に複数回寄付しても1自治体とカウントされます。

ケース2：確定申告が必要な他の理由がある

以下に該当する場合、ふるさと納税のワンストップ特例は無効になります。

• 医療費控除を使う

• 住宅ローン控除（1年目）を使う

• 雑損控除を使う

• 副業収入がある

• フリーランス・個人事業主

これらで確定申告をする場合、ふるさと納税も一緒に申告必須！

ケース3：ワンストップ特例の申請期限に間に合わなかった

申請期限：翌年1月10日（必着）

ケース4：申請書に不備があった

申請書の記載ミスや必要書類の不足で受理されなかった場合も、確定申告が必要です。

ケース5：年の途中で引っ越した

引っ越しで住所が変わり、変更届を出し忘れた場合、ワンストップ特例が正しく適用されない可能性があります。

対策：引っ越し後は「寄付金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を提出してください。

確定申告での申告方法

必要な書類

• 寄付金受領証明書（寄付した自治体から届く）

• 源泉徴収票

• マイナンバーカード（e-Taxの場合）

• 振込先口座情報

ポイント：寄付金受領証明書は、「ふるさと納税」ポータルサイト（さとふる、ふるなび、楽天ふるさと納税等）からダウンロードできる場合もあります。

e-Taxでの入力手順

1. 確定申告書等作成コーナーにアクセス

1. 「作成開始」→「e-Tax」を選択

1. 収入・所得を入力

1. 所得控除の入力画面で「寄付金控除」を選択

1. 寄付金の種類で「都道府県・市区町村に対する寄附金（ふるさと納税）」を選択

1. 寄付情報を入力： 寄付先の都道府県・市区町村名 寄付年月日 寄付金額

1. すべての寄付を入力したら確認・送信

「寄附金控除に関する証明書」の活用

2021年分の確定申告から、ふるさと納税ポータルサイトが発行する「寄附金控除に関する証明書」（XMLデータ）をe-Taxに取り込めるようになりました。

メリット：

• 複数の寄付をまとめて入力できる

• 入力ミスを防げる

• 添付書類の省略

対応サイト例：さとふる、ふるなび、楽天ふるさと納税、ふるさとチョイス

控除上限額の正しい計算

上限額の目安

ふるさと納税には控除の上限があります。上限を超えると、超過分は自己負担になります。

年収別の目安（独身・共働き）：

※家族構成、他の控除により変動します。

2026年税制改正の影響

2026年から基礎控除が拡大されるため、課税所得が変わります。

影響：

• 課税所得が減少 → 住民税所得割も減少

• → ふるさと納税の控除上限額がわずかに下がる可能性

ただし、影響は軽微（数千円程度）の場合が多いです。

よくあるミスと対処法

ミス1：控除上限を超えて寄付してしまった

問題：上限を超えた分は自己負担になります。

対処法：

• 事前にシミュレーターで上限を確認

• 年末に年収が確定してから残りの枠を寄付

ミス2：ワンストップ申請したのに確定申告した

問題：確定申告をすると、ワンストップ特例は無効になります。

対処法：

• 確定申告する場合は、ふるさと納税も一緒に申告

• ワンストップ済みでも、確定申告時に再度入力が必要

重要：これを忘れると、ふるさと納税の控除がゼロになってしまいます！

ミス3：寄付金受領証明書を紛失した

対処法：

• 寄付先の自治体に再発行を依頼

• ポータルサイトからダウンロード（対応サイトの場合）

ミス4：寄付した年を間違えた

控除は「寄付した年」の翌年の確定申告で申告します。

注意：クレジットカード決済の場合、「決済日」が寄付日になることに注意してください。

ワンストップ vs 確定申告の比較

手続きの違い

控除額は同じ？

結論：ほぼ同じです。

ワンストップ特例は住民税のみから控除されますが、確定申告の場合は所得税+住民税から控除されます。合計の控除額は、どちらを選んでも同じになるように設計されています。

ただし、住宅ローン控除との兼ね合いで、わずかに差が出るケースもあります。

確定申告した方がお得なケース

ケース1：住宅ローン控除1年目

住宅ローン控除の1年目は確定申告が必須。この場合、ふるさと納税も一緒に申告することで、効率的に控除を受けられます。

ケース2：医療費控除を使う

医療費が多い年は、医療費控除と一緒にふるさと納税も申告。

→ 医療費控除ガイドを参照

ケース3：副業収入がある

副業の確定申告と一緒にふるさと納税も申告。普通徴収を選べば副業バレ対策にも。

よくある質問（FAQ）

Q1：ワンストップ特例と確定申告、両方したらどうなる？

A：確定申告が優先され、ワンストップ特例は無効になります。確定申告時にふるさと納税の申告を忘れると、控除が受けられなくなるので要注意！

Q2：期限後でも確定申告できる？

A：はい、還付申告は5年間可能です。2024年のふるさと納税は2029年12月31日まで申告できます。

Q3：配偶者名義でふるさと納税しても控除できる？

A：いいえ。ふるさと納税の控除を受けられるのは、寄付した本人のみです。配偶者の税金からは控除されません。

Q4：クレジットカードのポイントは課税される？

A：原則として、ふるさと納税によるクレジットカードポイントは課税対象になりません。ただし、ポイントを使って得た利益は課税される場合があります。

Q5：返礼品の価値が高い場合、贈与税がかかる？

A：返礼品は一時所得として扱われ、年間50万円を超えると課税対象になります。通常のふるさと納税ではこの額に達することは稀です。

まとめ

確定申告が必要な5つのケース

1. 6自治体以上に寄付した

1. 医療費控除・住宅ローン控除を使う

1. ワンストップ特例の申請期限に間に合わなかった

1. 申請書に不備があった

1. 副業・フリーランスで確定申告が必要

やり方のポイント

• 寄付金受領証明書を準備（ポータルサイトからDL可）

• e-Taxで「寄付金控除」として申告

• XMLデータ取り込みで入力を効率化

• 確定申告したらワンストップは無効→必ず申告に含める

Denpyoで確定申告準備を効率化 ふるさと納税の寄付金受領証明書をDenpyoで撮影すれば、日付・金額・自治体名を自動抽出。確定申告時にまとめて確認でき、入力ミスを防げます。

参考文献

• 総務省「ふるさと納税ポータルサイト」

• 国税庁タックスアンサー No.1155 ふるさと納税

• 国税庁「確定申告書等作成コーナー」