【2026年版】住宅ローン控除の確定申告ガイド｜初年度の必要書類と手続き
住宅ローン控除（減税）の確定申告を初年度向けに徹底解説。2026年の制度変更、必要書類一覧、控除額の計算方法、e-Taxでの申請手順を紹介。新築・中古・認定住宅の違いも解説。
免責事項: この記事は一般的な情報提供を目的としており、税務・法務のアドバイスではありません。個別の状況については、税理士等の専門家にご相談ください。開示: この記事はDenpyoのブログです。Denpyoはレシート管理・経費管理サービスを提供しています。
はじめに：住宅ローン控除は初年度だけ確定申告が必要
「マイホームを購入したけど、住宅ローン控除ってどうやって受けるの？」
住宅ローン控除（住宅ローン減税）は、住宅ローンを組んでマイホームを購入した人が、所得税・住民税から税額控除を受けられる制度です。
重要なポイント:
- 1年目（初年度）のみ確定申告が必要
- 2年目以降は年末調整で対応可能
2026年に初めて住宅ローン控除を受ける方（2025年に入居した方）は、今回の確定申告が必須です。
この記事で分かること:
- 住宅ローン控除の仕組みと2026年の制度
- 控除額の計算方法とシミュレーション
- 必要書類一覧と入手方法
- e-Taxでの具体的な申請手順
- 2年目以降の手続き
1. 住宅ローン控除とは
1.1 基本的な仕組み
住宅ローン控除は、住宅ローンの年末残高に対して一定割合を所得税から直接控除できる制度です。
控除率: 借入残高の0.7%
控除期間: 最大13年間
具体例:
- 住宅ローン残高: 3,000万円
- 年間控除額: 3,000万円 × 0.7% = 21万円
- 13年間の合計: 約250万円以上の節税効果
⚠️ 注意: これは「所得控除」ではなく「税額控除」です。計算した税金から直接差し引かれるため、節税効果が非常に大きいです。
1.2 控除を受けられる条件
| 条件 | 詳細 |
|---|---|
| 所得制限 | 合計所得金額2,000万円以下 |
| ローン期間 | 10年以上 |
| 床面積 | 50㎡以上（一部40㎡以上） |
| 居住要件 | 取得後6ヶ月以内に入居、年末時点で居住 |
| 住宅の種類 | 省エネ基準適合など一定の要件あり |
2. 2026年（令和8年度）の住宅ローン控除制度
2.1 借入限度額一覧
2025年入居（2026年申告）の場合：
| 住宅の種類 | 借入限度額 | 控除期間 | 最大控除額/年 |
|---|---|---|---|
| 認定住宅（長期優良・低炭素） | 4,500万円 | 13年 | 31.5万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 13年 | 24.5万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 3,000万円 | 13年 | 21万円 |
| その他の住宅（新築） | 0円（対象外） | - | - |
※「その他の住宅」（省エネ基準に適合しない新築住宅）は、2024年以降の入居で住宅ローン控除の対象外となりました。
2.2 子育て世帯・若者夫婦世帯の優遇措置
以下の世帯は借入限度額が上乗せされます：
対象世帯:
- 19歳未満の扶養親族がいる世帯
- 夫婦のいずれかが40歳未満の世帯
| 住宅の種類 | 通常 | 子育て・若者世帯 |
|---|---|---|
| 認定住宅 | 4,500万円 | 5,000万円 |
| ZEH水準 | 3,500万円 | 4,500万円 |
| 省エネ基準適合 | 3,000万円 | 4,000万円 |
2.3 中古住宅の場合
| 住宅の種類 | 借入限度額 | 控除期間 |
|---|---|---|
| 認定住宅等 | 3,000万円 | 10年 |
| その他の住宅 | 2,000万円 | 10年 |
中古住宅は、1982年以降に建築された住宅（新耐震基準）が対象です。
出典: 国土交通省「住宅ローン減税」
3. 控除額の計算方法
3.1 基本の計算式
年間控除額 = 年末ローン残高 × 0.7%
ただし、借入限度額を超える部分は控除対象外です。
3.2 計算例
ケース: 認定住宅を購入、住宅ローン4,800万円、年末残高4,700万円
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 年末ローン残高 | 4,700万円 |
| 借入限度額 | 4,500万円 |
| 控除対象額 | 4,500万円（限度額を適用） |
| 年間控除額 | 4,500万円 × 0.7% = 31.5万円 |
3.3 所得税で控除しきれない場合
所得税から控除しきれなかった金額は、住民税からも控除されます。
住民税からの控除上限:
- 所得税の課税総所得金額等 × 5%（最大97,500円）
具体例:
- 住宅ローン控除額: 25万円
- 所得税額: 15万円
- 所得税から控除: 15万円
- 残り: 10万円
- 住民税から控除: 9.75万円（上限）
- 実際の控除総額: 24.75万円
4. 必要書類一覧と入手方法
4.1 必須書類
| 書類 | 入手先 | 備考 |
|---|---|---|
| 確定申告書 | 国税庁HP、税務署 | e-Taxなら自動作成 |
| 源泉徴収票 | 勤務先 | 給与所得者の場合 |
| 住宅借入金等特別控除額の計算明細書 | 国税庁HP | 確定申告書と一緒に作成 |
| 住宅ローンの年末残高等証明書 | 金融機関 | 10〜11月頃に届く |
| 登記事項証明書（建物） | 法務局 | オンラインでも取得可能 |
| 登記事項証明書（土地） | 法務局 | 土地も購入した場合 |
| 売買契約書または請負契約書の写し | 購入時に受領 | 契約金額の確認用 |
4.2 住宅の種類による追加書類
| 住宅の種類 | 追加書類 |
|---|---|
| 認定長期優良住宅 | 認定通知書の写し |
| 認定低炭素住宅 | 認定通知書の写し |
| ZEH水準省エネ住宅 | 住宅省エネルギー性能証明書等 |
| 省エネ基準適合住宅 | 住宅省エネルギー性能証明書等 |
| 中古住宅 | 耐震基準適合証明書等 |
4.3 書類の入手方法詳細
登記事項証明書:
- オンライン申請: 登記・供託オンライン申請システム - 手数料500円
- 法務局窓口: 手数料600円
- 郵送: 手数料500円
住宅ローンの年末残高等証明書:
- 金融機関から10月〜11月頃に自動送付されます
- 届かない場合は金融機関に連絡
5. e-Taxでの申請手順
5.1 事前準備
- マイナンバーカードを準備
- 必要書類を手元に用意
- マイナポータルアプリをインストール
5.2 申請手順
Step 1: 確定申告書等作成コーナーにアクセス
Step 2: 「作成開始」→「e-Tax」を選択
Step 3: 給与所得を入力
- 源泉徴収票の内容を入力
Step 4: 「住宅借入金等特別控除」を選択
- 控除の種類：「住宅ローン控除」を選択
Step 5: 住宅の情報を入力
- 取得年月日
- 居住開始年月日
- 床面積
- 取得価額
Step 6: 住宅ローンの情報を入力
- 年末残高証明書の金額
- 金融機関名
Step 7: 住宅の種類を選択
- 認定住宅、ZEH水準、省エネ基準適合など
Step 8: 添付書類の提出方法を選択
- e-Tax送信（添付書類イメージデータ送信）
- または書類は別途郵送
Step 9: 控除額を確認して送信
- 計算された控除額を確認
- マイナンバーカードで電子署名
- e-Taxで送信
5.3 添付書類の提出
e-Taxの場合、添付書類は以下の方法で提出できます：
| 方法 | 詳細 |
|---|---|
| イメージデータ送信 | PDFやJPEGでアップロード |
| 書類の郵送 | 申告書送信後に税務署へ郵送 |
| 書類の持参 | 税務署窓口に持参 |
6. 2年目以降の手続き
6.1 年末調整で対応可能
2年目以降は、勤務先の年末調整で住宅ローン控除を受けられます。
確定申告は不要です！
6.2 年末調整に必要な書類
| 書類 | 入手方法 |
|---|---|
| 給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書 | 初年度の確定申告後、税務署から残り年数分まとめて送付 |
| 住宅ローンの年末残高等証明書 | 金融機関から毎年届く |
⚠️ 重要: 税務署から届く「住宅借入金等特別控除申告書」は、残り12年分がまとめて届きます。紛失しないよう大切に保管してください。
7. よくある質問（FAQ）
Q1: 住宅ローン控除は何年目まで確定申告が必要？
A: 1年目（初年度）のみ確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で対応できます。
Q2: 夫婦でローンを組んでいる場合は？
A: それぞれが確定申告する必要があります。夫婦それぞれの借入額に応じて、それぞれ控除を受けられます。
Q3: 年末残高証明書を紛失した場合は？
A: 金融機関に連絡して再発行してもらってください。手数料がかかる場合があります。
Q4: 確定申告を忘れた場合は？
A: 還付申告は5年以内であれば遡って申告できます。初年度の確定申告をしないと、2年目以降の年末調整もできません。
Q5: 繰り上げ返済したら控除額は減る？
A: はい、年末残高が減るため、控除額も減ります。ただし、繰り上げ返済で利息が減る効果の方が大きい場合もあります。
Q6: 転勤で引っ越した場合は？
A: 本人が単身赴任で家族が引き続き居住している場合は、控除を継続できます。全員が転居した場合は、原則として控除が受けられなくなりますが、再居住した場合に再開できる場合があります。
8. 住宅ローン控除の注意点
8.1 省エネ性能の重要性
2024年以降、省エネ基準に適合しない新築住宅は住宅ローン控除の対象外となりました。
住宅購入時には、必ず住宅の省エネ性能を確認してください。
8.2 居住要件の継続
住宅ローン控除を受け続けるには、毎年12月31日時点で居住している必要があります。
8.3 災害リスク区域の除外
令和10年（2028年）以降の入居分から、土砂災害特別警戒区域などの災害リスクが高い区域での新築住宅は、住宅ローン控除の対象外となる予定です。
まとめ
住宅ローン控除の確定申告のポイントをおさらいします。
覚えておくべき5つのこと:
- 初年度のみ確定申告が必要 - 2年目以降は年末調整でOK
- 控除率は0.7%、最大13年間 - 借入限度額は住宅の種類による
- 必要書類は早めに準備 - 登記事項証明書、年末残高証明書など
- 省エネ基準適合が重要 - 2024年以降、非適合新築は対象外
- 税務署からの書類は12年分まとめて届く - 紛失しないよう保管
2026年確定申告の期限: 3月16日（月）
