【2026年版】退職後の確定申告完全ガイド｜年の途中で退職したら還付金はいくら？

免責事項: この記事は一般的な情報提供を目的としており、税務・法務のアドバイスではありません。個別の状況については、税理士等の専門家にご相談ください。開示: この記事はDenpyoのブログです。Denpyoはレシート管理・経費管理サービスを提供しています。

はじめに：退職したら確定申告で税金が戻る？

「会社を辞めたけど、確定申告って必要？」「年末調整を受けていないけど、どうすればいい？」

年の途中で退職した場合、年末調整を受けていないため、払いすぎた税金を取り戻すには確定申告が必要です。

実は、退職後の確定申告は義務ではなく任意ですが、申告することで数万円〜数十万円の還付金を受け取れる可能性があります。

特に2026年は基礎控除が大幅に拡大されたため、還付額が例年より多くなる可能性があります。

この記事で分かること:

退職後に確定申告が必要なケース・不要なケース

還付金のシミュレーション

必要書類と準備方法

e-Taxでの具体的な申告手順

退職金の税金の取り扱い

転職した場合の手続き

1. 退職後の確定申告が必要なケース

1.1 確定申告が「義務」のケース

状況	確定申告
年収2,000万円超で退職	必要（義務）
退職後に副業収入20万円超	必要（義務）
「退職所得の受給に関する申告書」未提出	必要（義務）

1.2 確定申告が「任意だが還付の可能性大」のケース

状況	還付の可能性
年の途中で退職し、年末時点で無職	高い
退職後に再就職したが、年末調整で前職の収入が含まれていない	高い
退職後に医療費が10万円を超えた	高い
退職後にふるさと納税をした	高い

1.3 なぜ退職後は税金が戻る？

会社員の所得税は、毎月の給与から源泉徴収されています。

この源泉徴収額は、年間を通じて働く前提で計算されているため、年の途中で退職すると払いすぎになります。

具体例:

項目	金額
1〜6月の給与収入	300万円
源泉徴収された所得税	約15万円
実際の年間所得（300万円のみ）	300万円
正しい所得税額	約5万円
還付される金額	約10万円

源泉徴収は「年間600万円稼ぐ」前提で計算されていたが、実際は300万円だったため、差額が還付されます。

2. 還付金シミュレーション

2.1 退職月別の還付金目安

前提条件: 月収30万円（年収換算360万円）、独身、扶養なし

退職月	年間収入	源泉徴収額	正しい税額	還付金目安
3月末	90万円	約2万円	0円	約2万円
6月末	180万円	約5万円	約1万円	約4万円
9月末	270万円	約10万円	約5万円	約5万円

※2026年は基礎控除が拡大されているため、還付額がさらに増える可能性があります。

2.2 2026年の基礎控除拡大の影響

令和7年分（2025年所得・2026年申告）から、基礎控除が以下のように拡大されました：

合計所得金額	新基礎控除	旧基礎控除
132万円以下	95万円	48万円
336万円以下	88万円	48万円
655万円以下	58万円	48万円

退職者への影響:

年の途中で退職して所得が低くなった場合、より大きな基礎控除が適用されるため、還付額が増える可能性があります。

出典: 国税庁「令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等」

3. 必要書類と準備方法

3.1 必ず必要な書類

書類	入手方法
源泉徴収票	退職時に会社から発行される
マイナンバーカード	市区町村で取得
還付先の銀行口座情報	本人名義の口座

3.2 源泉徴収票がない場合

源泉徴収票は、退職後1ヶ月以内に発行される義務があります。届いていない場合は：

前の会社に連絡して再発行を依頼

対応してもらえない場合は税務署に相談

3.3 控除を受ける場合の追加書類

控除の種類	必要書類
医療費控除	医療費の領収書・明細書、医療費通知
ふるさと納税	寄附金受領証明書
生命保険料控除	控除証明書
社会保険料控除	退職後に支払った国民健康保険・国民年金の領収書

重要: 退職後に自分で支払った国民健康保険料や国民年金も控除対象です！

4. 退職金の税金について

4.1 退職金は別枠で課税

退職金は、給与所得とは別の「退職所得」として、優遇された税率で課税されます。

退職所得の計算式:

退職所得 = (退職金 - 退職所得控除額) × 1/2

4.2 退職所得控除額

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円 × 勤続年数
20年超	800万円 + 70万円 × (勤続年数 - 20年)

計算例: 勤続10年、退職金500万円の場合

退職所得控除 = 40万円 × 10年 = 400万円

退職所得 = (500万円 - 400万円) × 1/2 = 50万円

退職所得に対する税金 = 約2.5万円

4.3 「退職所得の受給に関する申告書」の重要性

退職時に会社で「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、退職金から適正な税額が源泉徴収され、確定申告は不要です。

⚠️ 提出しなかった場合: 退職金の20.42%が一律で源泉徴収されるため、確定申告で還付を受ける必要があります。

5. 転職した場合の手続き

5.1 年内に再就職した場合

年内に新しい会社に就職した場合、新しい会社で年末調整を受けられます。

必要な手続き:

前の会社から源泉徴収票を入手

新しい会社に源泉徴収票を提出

新しい会社が合算して年末調整

この場合、確定申告は原則不要です。

5.2 確定申告が必要なケース

転職した場合でも、以下のケースでは確定申告が必要です：

状況	理由
前職の源泉徴収票を新しい会社に提出しなかった	前職の収入が年末調整に含まれない
12月に入社して年末調整に間に合わなかった	年末調整が行われない
医療費控除やふるさと納税を申告したい	年末調整では対応できない控除

6. e-Taxでの申告手順

6.1 事前準備

源泉徴収票を手元に用意

マイナンバーカードを準備

マイナポータルアプリをインストール

6.2 申告書の作成手順

Step 1: 確定申告書等作成コーナーにアクセス

Step 2: 「作成開始」→「e-Tax」を選択

Step 3: 申告書の種類を選択

「所得税」を選択

Step 4: 収入・所得を入力

「給与所得」を選択

源泉徴収票の内容を入力

Step 5: 控除を入力

社会保険料控除（退職後に支払った分）

医療費控除（該当する場合）

ふるさと納税（該当する場合）

Step 6: 税額を確認

還付金額が表示されます

Step 7: 電子署名して送信

マイナンバーカードで署名

e-Taxで送信

6.3 還付金の受け取り

申告方法	還付までの目安
e-Tax	約3週間
紙で提出	1〜2ヶ月

還付金は、申告書に記載した銀行口座に振り込まれます。

7. 還付申告の期限

7.1 還付申告は5年間有効

還付申告（税金を取り戻すための申告）は、確定申告期間（2月16日〜3月16日）に縛られません。

項目	期限
還付申告の開始	2026年1月1日から
還付申告の期限	2030年12月31日まで（5年間）

7.2 過去の分も取り戻せる

過去5年以内に退職して確定申告していなかった場合でも、今から申告して還付を受けられます。

対象年（2026年に申告する場合）:

2021年分（令和3年）〜 2025年分（令和7年）

8. よくある質問（FAQ）

Q1: 退職後に無職のままでも確定申告は必要？

A: 義務ではありませんが、申告することをおすすめします。年末調整を受けていないため、払いすぎた税金を取り戻せる可能性が高いです。

Q2: 失業保険（雇用保険）は確定申告で申告する？

A: いいえ、不要です。失業保険（失業給付）は非課税のため、確定申告で申告する必要はありません。

Q3: 退職金をもらったら必ず確定申告が必要？

A: 「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していれば、確定申告は不要です。提出していない場合は、過剰に源泉徴収されているため、確定申告で還付を受けましょう。

Q4: 国民健康保険料を控除に入れ忘れた場合は？

A: 更正の請求（5年以内）で追加の還付を受けられます。

Q5: 住民税の申告は別に必要？

A: 確定申告をすれば、その情報が自治体に送られるため、住民税の申告は不要です。

9. 退職予定者向け：今からできる準備

9.1 退職前にやっておくこと

「退職所得の受給に関する申告書」の提出を確認

源泉徴収票の発行時期を確認

退職後の社会保険料の支払い方法を確認

9.2 退職後にやること

源泉徴収票を受け取る（退職後1ヶ月以内）

国民健康保険・国民年金への切り替え手続き

医療費・保険料の領収書を保管

確定申告の準備（1月以降）

まとめ

退職後の確定申告のポイントをおさらいします。

覚えておくべき5つのこと:

年の途中で退職したら還付の可能性大 - 年末調整を受けていないため、払いすぎた税金が戻る

源泉徴収票は必ず入手 - 確定申告に必須の書類

退職後の社会保険料も控除対象 - 国民健康保険・国民年金の領収書を保管

還付申告は5年間有効 - 今年だけでなく過去の分も取り戻せる

e-Taxなら約3週間で還付 - 紙より早く還付金を受け取れる

2026年確定申告の期限: 3月16日（月）

※還付申告は1月1日から受付開始！

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