副業が会社にバレない確定申告の方法【2026年完全ガイド】

【重要なお知らせ】 本記事は一般的な税務情報の提供を目的としており、個別の税務アドバイスではありません。具体的な申告については、税理士や最寄りの税務署にご相談ください。 また、本記事は会社の就業規則に違反する副業を推奨するものではありません。副業を始める前に、必ず勤務先の就業規則をご確認ください。 目次 はじめに：副業バレの不安を解消 副業が会社にバレる3つの理由 バレずに確定申告する3ステップ 副業タイプ別・確定申告のポイント 20万円以下でも要注意 バレた場合のリスクと対処法 2026年の税制改正ポイント よくある質問（FAQ） 副業確定申告チェックリスト 経費管理におすすめのツール まとめ：押さえるべき3つのポイント はじめに：副業バレの不安を解消 「副業を始めたいけど、会社にバレるのが怖い…」 2024年の厚生労働省の調査によると、副業・兼業を希望する労働者は年々増加しており、実際に副業を行っている人も約15％に達しています。しかし、多くの方が「会社にバレないか」という不安を抱えているのが現実です。 結論から言うと、正しい確定申告の方法を知っていれば、副業が会社にバレるリスクを大幅に下げることができます。 本記事では、副業がバレる原因を理解し、適切な確定申告の方法を選択することで、プライバシーを守りながら副業を続ける方法を詳しく解説します。 副業が会社にバレる3つの理由 まず、なぜ副業が会社にバレてしまうのか、その仕組みを理解しましょう。 理由1：住民税の金額（最も多いケース） 副業がバレる最大の原因は住民税です。 通常、会社員の住民税は「特別徴収」という方法で、毎月の給与から天引きされます。この際、会社の経理担当者は従業員の住民税額を把握します。 問題は、副業収入があると住民税が増えることです。例えば： 本業の年収：500万円 → 住民税：約25万円 副業収入100万円を加算 → 住民税：約35万円 経理担当者が「この人の給与に対して住民税が高すぎる」と気づけば、副業の存在が疑われます。 💡 ポイント 住民税は前年の所得に基づいて計算されるため、副業を始めた翌年の6月に住民税額が変わります。このタイミングでバレることが多いです。 理由2：給与所得として申告される副業 アルバイトやパートなど、「給与所得」として支払われる副業は特に注意が必要です。 給与所得は原則として「特別徴収」で処理されるため、副業先の給与情報も本業の会社に通知される可能性があります。これは後述する「普通徴収」を選択しても回避が難しいケースです。 理由3：SNS・口コミ・同僚からの情報漏洩 意外と多いのが、人づてにバレるケースです： SNSでの発信（YouTubeチャンネル、ブログ、Twitter/Xなど） 同僚への相談や自慢話 取引先や顧客との接点 飲み会での失言 税金対策を完璧にしても、SNSや口コミからバレてしまっては意味がありません。 バレずに確定申告する3ステップ では、具体的にどうすれば副業を会社にバレずに確定申告できるのでしょうか。 ステップ1：「普通徴収」を選択する【最重要】 確定申告書の第二表には、住民税の徴収方法を選ぶ欄があります。ここで「自分で納付（普通徴収）」を選択することが最も重要です。 徴収方法 説明 会社への通知 特別徴収 給与から天引き あり（住民税額が通知される） 普通徴収 自分で納付書で支払い なし（副業分は別途納付） 普通徴収を選択すると、副業収入に対する住民税は自宅に届く納付書で支払うことになり、本業の会社には通知されません。 ⚠️ 注意 確定申告書の記入欄は「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」となっています。必ず「自分で納付」にチェックを入れてください。 ステップ2：副業の種類を確認する 普通徴収が選択できるかどうかは、副業の種類によって異なります。 副業の種類 所得区分 普通徴収 備考 フリーランス・業務委託 事業所得・雑所得 ✅ 可能 最もバレにくい アフィリエイト・YouTube 雑所得・事業所得 ✅ 可能 経費計上で節税も メルカリ等の転売 雑所得・事業所得 ✅ 可能 仕入れ経費に注意 不動産投資 不動産所得 ✅ 可能 赤字の損益通算に注意 株式・FX・暗号資産 譲渡所得・雑所得 ✅ 可能 特定口座（源泉あり）なら申告不要も アルバイト・パート 給与所得 ❌ 困難 特別徴収が原則 ステップ3：市区町村に確認する 普通徴収の取り扱いは自治体によって異なる場合があります。確定申告前に、お住まいの市区町村の住民税担当課に以下を確認しましょう： 普通徴収の申請が確実に反映されるか 給与所得以外の所得について普通徴収が可能か 申請方法に特別な手続きが必要か 電話一本で確認できますので、不安な方は事前に問い合わせることをおすすめします。 副業タイプ別・確定申告のポイント フリーランス・業務委託の場合 Web制作、ライティング、コンサルティングなど、業務委託契約で働く場合は「事業所得」または「雑所得」として申告します。 経費として計上できるもの： パソコン、周辺機器（10万円未満は全額、以上は減価償却） 通信費（インターネット、スマホ代の業務使用分） 書籍、セミナー参加費 交通費、打ち合わせ費用 作業スペースの家賃按分 YouTube・アフィリエイトの場合 YouTubeの広告収入やアフィリエイト収入は「雑所得」として申告するのが一般的です。継続的に相当の収入がある場合は「事業所得」として申告することも可能です。 経費として計上できるもの： 撮影機材（カメラ、マイク、照明） 編集ソフト、サブスクリプション費用 取材費、ロケ費用 サーバー代、ドメイン代 外注費（編集、サムネイル作成など） 転売（メルカリ等）の場合 せどりや転売による利益は「雑所得」として申告します。 経費として計上できるもの： 仕入れ代金 送料、梱包資材 プラットフォーム手数料 仕入れのための交通費 在庫管理用の棚、倉庫代 💡 ポイント 生活用動産（着なくなった服など）の売却益は原則非課税です。ただし、継続的に利益を得ている場合は課税対象となります。 不動産投資の場合 不動産投資による家賃収入は「不動産所得」として申告します。 経費として計上できるもの： 減価償却費 修繕費 管理費、管理会社への委託費 固定資産税 ローン利息 ⚠️ 要注意：不動産所得の赤字 不動産所得が赤字の場合、給与所得と損益通算されます。これにより住民税が下がり、「なぜこの人の住民税が低いのか」と疑われる原因になることがあります。 株式・FX・暗号資産の場合 投資による利益は、種類によって申告方法が異なります： 投資種類 所得区分 申告方法 株式（特定口座・源泉あり） 譲渡所得 申告不要も可 株式（一般口座） 譲渡所得 確定申告必要 FX 雑所得（分離課税） 確定申告必要 暗号資産 雑所得（総合課税） 確定申告必要 特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合、確定申告をしなければ会社に知られることはありません。ただし、損失の繰越や配当控除を受けたい場合は申告が必要です。 20万円以下でも要注意 「副業収入が20万円以下なら確定申告不要」という話を聞いたことがあるかもしれません。これは所得税に関しては正しいのですが、住民税は別です。 ⚠️ 重要 副業収入が20万円以下でも、住民税の申告は必要です。住民税の申告をしないと、後から追徴課税される可能性があります。 住民税の申告は、お住まいの市区町村役場で行います。この際も「普通徴収」を選択することを忘れないでください。 副業収入 所得税の確定申告 住民税の申告 20万円以下 不要 必要 20万円超 必要 確定申告で完了 バレた場合のリスクと対処法 万が一、副業が会社にバレてしまった場合のリスクを理解しておきましょう。 バレた場合の処分の可能性 状況 想定される処分 備考 就業規則で副業禁止 口頭注意〜懲戒処分 程度により異なる 競合他社での副業 懲戒解雇の可能性 競業避止義務違反 本業に支障をきたした 厳重注意〜懲戒処分 業務効率低下など 会社の信用を毀損 懲戒解雇の可能性 公序良俗に反する副業など 解雇が認められるケース 副業を理由とした解雇が法的に認められるのは、主に以下のケースです： 競合他社での就労（競業避止義務違反） 本業の業務に著しい支障が出ている場合 会社の名誉・信用を傷つける行為 秘密保持義務違反 単に「就業規則で禁止されているから」という理由だけでは、解雇は認められにくいのが現状です。 バレた場合の対処法 冷静に状況を確認：何がどこまでバレているのかを把握 就業規則を再確認：副業禁止の範囲と処分規定を確認 誠実に説明：嘘をつかず、事実を説明する 今後の対応を提案：副業を続けるか、辞めるかの方針を示す 必要に応じて専門家に相談：労働問題に詳しい弁護士など 2026年の税制改正ポイント 2026年（令和8年）の税制改正で、副業に関連する変更点があります。 基礎控除の引き上げ 2026年から基礎控除が段階的に引き上げられる予定です。これにより、課税所得が減少し、所得税・住民税の負担が軽減されます。 項目 2025年まで 2026年以降 基礎控除 48万円 58万円（予定） 給与所得控除（最低） 55万円 65万円（予定） 副業への影響 基礎控除の引き上げにより、以下のような影響が考えられます： 少額の副業収入であれば、税負担がさらに軽減される 住民税の課税対象も変わる可能性がある 20万円以下の申告不要ラインに変更はない見込み 最新の税制改正情報は、国税庁のウェブサイトで確認することをおすすめします。 よくある質問（FAQ） Q1. 副業収入が20万円以下でも普通徴収を選べますか？ A. はい、住民税の申告時に普通徴収を選択できます。所得税の確定申告は不要でも、住民税の申告は必要なので、その際に「普通徴収」を選んでください。 Q2. 普通徴収を選べば100%バレませんか？ A. 残念ながら100%の保証はありません。自治体の事務処理ミスや、給与所得として支払われる副業の場合は、特別徴収になる可能性があります。また、SNSや口コミからバレるリスクもあります。 Q3. 副業を隠して確定申告することは違法ですか？ A. 普通徴収を選択して確定申告すること自体は合法です。ただし、所得を申告しない（脱税）は違法です。また、会社の就業規則に違反する副業を行うことは、雇用契約上の問題が生じる可能性があります。 Q4. 確定申告は難しくないですか？ A. 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、画面の指示に従って入力するだけで申告書が作成できます。初めての方でも2〜3時間程度で完了できます。不安な方は税務署の相談窓口を利用することもできます。 Q5. 領収書がない経費は計上できませんか？ A. 原則として、経費を証明する書類（領収書、レシート、明細書など）が必要です。ただし、クレジットカードの利用明細や銀行の取引履歴でも認められる場合があります。日々の記録をしっかり残すことが重要です。 副業確定申告チェックリスト 申告前の準備 □ 1年間の副業収入を集計した □ 経費の領収書・レシートを整理した □ 本業の源泉徴収票を入手した □ マイナンバーカード（または通知カード）を用意した □ 副業先からの支払調書を確認した 申告時の確認 □ 所得区分（事業所得・雑所得）を正しく選択した □ 経費を漏れなく計上した □ 「普通徴収（自分で納付）」を選択した □ 申告内容を再確認した □ 申告書の控えを保存した 申告後の対応 □ 住民税の納付書が届いたら期限内に支払う □ 領収書・帳簿を7年間保存する □ 来年に向けて経費管理を継続する 経費管理におすすめのツール 副業の確定申告をスムーズに行うためには、日々の経費管理が重要です。領収書やレシートを写真に撮るだけで自動的にデータ化してくれるツールを活用しましょう。 📱 Denpyoで経費管理を効率化 Denpyoは、領収書を撮影するだけでAIが自動的に金額・日付・勘定科目を読み取り、確定申告に必要なデータを整理してくれるアプリです。 ✅ レシート撮影で自動データ化 ✅ 勘定科目の自動分類 ✅ 節税効果の可視化 ✅ 確定申告用データのエクスポート Denpyoを無料で試す → まとめ：押さえるべき3つのポイント 🎯 ポイント1：普通徴収を必ず選択 確定申告書の第二表で「自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れることが最も重要です。これにより、副業収入に対する住民税が会社に通知されなくなります。 🎯 ポイント2：給与所得の副業は避ける アルバイトやパートなど、給与として支払われる副業は特別徴収が原則となるため、会社にバレやすくなります。可能であれば、業務委託やフリーランスとして働くことをおすすめします。 🎯 ポイント3：SNS・口コミに注意 税金対策を完璧にしても、SNSでの発信や同僚への相談からバレることがあります。副業についてはできるだけ口外しないことが大切です。 会社との相談も選択肢に 最後に、副業を完全に隠すのではなく、会社に相談するという選択肢も検討してみてください。 近年、副業を解禁する企業が増えています。2024年時点で、上場企業の約70%が何らかの形で副業を認めているというデータもあります。 会社に正式に副業を申請・承認してもらうことで： バレる心配から解放される 堂々と副業に取り組める 本業との相乗効果が期待できる 将来のキャリアにもプラスになる 就業規則を確認し、上司や人事部門に相談することを検討してみてはいかがでしょうか。 関連記事 フリーランス・個人事業主の確定申告ガイド【2026年版】 経費の勘定科目一覧と仕訳のポイント 領収書の保存期間と電子帳簿保存法対応 副業で経費にできるもの・できないもの完全ガイド 参考資料 国税庁：確定申告特集 国税庁：暮らしの税情報 厚生労働省：副業・兼業の促進に関するガイドライン