確定申告が必要な人・不要な人【完全チェックリスト2026年版】

免責事項: この記事は一般的な情報提供を目的としており、税務・法務のアドバイスではありません。個別の状況については、税理士等の専門家にご相談ください。記載内容は2026年1月時点の情報に基づいています（基礎控除・給与所得控除などの金額は2026年11月に令和8年度税制改正の内容に更新）。 開示: この記事はDenpyoのブログです。Denpyoはレシート管理・経費管理サービスを提供しています。

はじめに

毎年2月〜3月になると「自分は確定申告が必要なのか？」と悩む方が多くいらっしゃいます。特に2026年（令和8年）分の確定申告からは、「103万円の壁」が「178万円の壁」に引き上げられるなど、大きな制度変更があります。

この記事では、確定申告が必要な人、不要な人、そして任意だがメリットがある人を完全解説。30秒でできるセルフチェックリストから、状況別の詳細解説まで、2026年最新情報をお届けします。

【30秒診断】確定申告が必要かチェック

まずは簡単なチェックで、あなたが確定申告が必要かどうかを確認しましょう。

1つでも当てはまれば「確定申告が必要」

• 個人事業主・フリーランスとして事業所得がある

• 給与収入が2,000万円を超える

• 2か所以上から給与を受けている（副業含む）

• 副業・雑所得が20万円を超える

• 不動産収入がある

• 株式・FXで利益が出た（特定口座・源泉徴収なしの場合）

• 公的年金が400万円超、または年金以外の所得が20万円超

• 退職金を受け取り、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない

確定申告すると「得する」可能性あり

• 医療費が年間10万円を超えた

• ふるさと納税を6自治体以上に行った

• 住宅ローン控除の1年目

• 年の途中で退職し、年末調整を受けていない

• 株式で損失が出た（損益通算・繰越控除）

• 災害・盗難で損害を受けた

確定申告が「必要」な人【義務】

1. 個人事業主・フリーランス

事業所得が基礎控除額（2026年分は最大104万円）を超える場合は確定申告が必要です。2026年分は基礎控除が最大104万円に拡大されますが、所得に応じて段階的に減額されます。

2. 給与収入が2,000万円を超える人

年収2,000万円を超える会社員は、年末調整の対象外となるため、必ず確定申告が必要です。

3. 2か所以上から給与を受けている人

メインの勤務先以外からの給与が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。

4. 副業・雑所得が20万円を超える人

ブログ収入、アフィリエイト、フリマアプリ、暗号資産取引など、給与以外の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。

注意：20万円以下でも住民税の申告は別途必要です。

5. 不動産収入がある人

アパート経営、駐車場経営、民泊収入などで所得がある場合は確定申告が必要です。

6. 株式・FX等で利益が出た人

7. 公的年金を受給している人

8. 退職金を受け取った人

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していない場合は確定申告が必要です。提出済みの場合は原則不要ですが、他の所得と合わせて控除を受けたい場合は申告できます。

確定申告が「不要」な人

会社員（給与所得者）

• 給与収入が2,000万円以下

• 1か所のみから給与を受けている

• 給与以外の所得が20万円以下

• 年末調整を受けている

年金受給者

• 公的年金等の収入が400万円以下

• 年金以外の所得が20万円以下

専業主婦・主夫・無職の人

• 所得が基礎控除額（2026年分は最大104万円）以下

• 源泉徴収された所得のみ

確定申告が「任意だが有利」なケース

1. 医療費控除を受けたい人

年間の医療費が10万円（所得200万円未満の場合は所得の5%）を超えた場合、確定申告で還付を受けられます。セルフメディケーション税制（OTC医薬品購入）も対象です。

2. ふるさと納税を6自治体以上に行った人

ワンストップ特例は5自治体まで。6自治体以上に寄附した場合は確定申告が必要です。

3. 住宅ローン控除の1年目

住宅ローン控除の初年度は確定申告が必須です。2年目以降は年末調整で対応可能です。

4. 年の途中で退職した人

年末調整を受けていない場合、払いすぎた税金の還付を受けられる可能性があります。

5. 株式で損失が出た人

損益通算（他の利益と相殺）や繰越控除（最大3年間損失を繰り越し）を利用するには確定申告が必要です。

6. 災害・盗難で損害を受けた人

雑損控除または災害減免法による減免を受けられます。

2026年の変更点

1. 基礎控除の拡大（最大104万円へ）

2024年分まで一律48万円だった基礎控除が、2026年分（2027年分まで）は合計所得489万円以下で104万円（489万円超655万円以下は67万円、655万円超2,350万円以下は62万円）に拡大されます。これにより、多くのパート・アルバイトの方が非課税になりやすくなります。

2. 「103万円の壁」が「178万円の壁」に

給与所得控除（最低74万円）＋基礎控除（104万円）＝178万円まで所得税がかからなくなります（給与収入のみの場合）。家族の扶養に入れる上限（扶養親族・配偶者の合計所得62万円以下）は、給与収入のみなら136万円です。

3. 確定申告期間

2026年分の確定申告期間は2027年2月16日（火）〜3月15日（月）です（予定）。

状況別：確定申告の要否一覧

会社員の場合

フリーランス・個人事業主の場合

年金受給者の場合

学生の場合

専業主婦・主夫の場合

よくある質問（FAQ）

Q1. 確定申告しないとどうなる？

確定申告が必要なのにしなかった場合、以下のペナルティがあります：

• 無申告加算税：税務署の調査や決定を受けた場合、納付すべき税額のうち50万円までの部分は15%、50万円超300万円までの部分は20%、300万円超の部分は30%（2024年1月1日以後に申告期限が来る分から）。調査の通知前に自主的に申告すれば5%

• 延滞税：法律上は年7.3%（納期限の翌日から2か月以内）〜14.6%（それ以降）ですが、実際には特例の低い割合が適用され、2026年は年2.8%〜9.1%（2022〜2025年は年2.4%〜8.7%）

• 悪質な場合：重加算税（35%〜40%）や刑事罰の可能性

Q2. 所得税の確定申告をすれば住民税の申告は不要？

はい、所得税の確定申告をすれば、その内容が市区町村に共有されるため、別途住民税の申告は不要です。ただし、副業所得20万円以下で所得税の確定申告をしない場合は、住民税の申告は別途必要です。

Q3. 確定申告は難しい？自分でできる？

近年はe-Tax（電子申告）や確定申告書等作成コーナーが充実しており、給与所得者や年金受給者であれば自分で申告できる方がほとんどです。事業所得がある方は会計ソフトの利用をおすすめします。

Q4. 確定申告の期限を過ぎてしまったら？

期限後でも申告は可能です（期限後申告）。ただし、無申告加算税や延滞税がかかる場合があります。還付申告の場合は5年以内であれば申告可能で、ペナルティはありません。

Q5. 申告内容を間違えた場合は？

期限内であれば訂正申告、期限後で税額が増える場合は修正申告、税額が減る場合は更正の請求（5年以内）ができます。

確定申告に必要な準備

全員共通

• マイナンバーカード（または通知カード＋本人確認書類）

• 還付先の銀行口座情報

• 前年の確定申告書の控え（あれば）

給与所得者

• 源泉徴収票（全ての勤務先分）

フリーランス・個人事業主

• 収支内訳書または青色申告決算書

• 経費の領収書・レシート

• 請求書・契約書の控え

控除を受ける場合

• 医療費の領収書・明細書

• ふるさと納税の寄附金受領証明書

• 住宅ローン残高証明書・登記事項証明書

• 生命保険・地震保険の控除証明書

• 社会保険料（国民年金・国民健康保険）の控除証明書

まとめ

2026年分の確定申告では、基礎控除の拡大や「103万円の壁」の実質的な引き上げなど、重要な制度変更があります。

覚えておくべきポイント

• 個人事業主・フリーランスは原則として確定申告が必要

• 副業所得20万円超、給与2,000万円超は確定申告が必要

• 医療費控除やふるさと納税（6自治体以上）は確定申告で還付あり

• 2026年分は基礎控除が最大104万円に拡大

• 申告期間は2027年2月16日〜3月15日（予定）

判断に迷う場合は、税理士や最寄りの税務署に相談することをおすすめします。

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参考資料

• 国税庁｜確定申告特集

• 国税庁｜所得税の確定申告

• 国税庁｜基礎控除

• e-Tax（国税電子申告・納税システム）