請求書を無料で作成

2023年10月に始まったインボイス制度では、取引先が仕入税額控除を受けるために、あなたが発行した適格請求書の保存が必要です。消費税法第57条の4第1項が定める記載事項は、次の6つです。

1. 1適格請求書発行事業者の氏名または名称と登録番号
2. 2取引年月日
3. 3取引内容（軽減税率の対象品目がある場合はその旨）
4. 4税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜または税込）と適用税率
5. 5税率ごとに区分した消費税額等
6. 6書類の交付を受ける事業者（取引先）の氏名または名称

適格請求書を発行できるのは、登録を受けた適格請求書発行事業者だけです。登録していない場合でも請求書は発行できますが、登録番号は記載しません。

品目を税率（標準税率10%・軽減税率8%）ごとに合計し、税率ごとに1回だけ消費税額を計算します。品目ごとに端数処理して合計する方法は認められていません。1円未満の端数は切り捨て・切り上げ・四捨五入から選べます。Denpyoの初期設定は切り捨てです。

法人などが個人に原稿料・デザイン料・イラスト料・講演料・士業の報酬などを支払うときは、所得税等を源泉徴収して税務署に納めます。請求書にも源泉徴収税額を記載しておくと、お振込額の認識がずれずに済みます。

請求書で消費税額が区分されていれば、税抜金額を基に計算できます（Denpyoの初期設定）。給与を支払っていない個人など、源泉徴収の義務がない取引先もあるため、源泉徴収のオン・オフはご自身で選べます。

登録番号は「T」に続く13桁の数字です。法人は法人番号を、個人事業主は国税庁から通知された番号を使います。Denpyoは入力時に形式と、法人番号の場合はチェックデジットを確認しますが、国税庁の登録情報との照合は行いません。登録されているかどうかは、国税庁の公表サイトで確認してください。

特に取り決めがなければ、支払いにかかる費用は支払う側の負担です（民法第485条）。行き違いを防ぐため、「振込手数料は貴社にてご負担ください」のように請求書に明記しておきましょう。取引先が手数料を差し引いて振り込んだ場合は、差額を売上値引きとして処理できます。10,000円未満であれば、返還インボイスの交付は不要です。

50,000円以上の売上代金を受け取ったときの紙の領収書には、200円からの収入印紙が必要です。消費税額が区分記載されていれば、税抜金額で判定します。PDFをメールやリンクで送る領収書は紙の文書ではないため、印紙は不要です。請求書・見積書・納品書も、「済」など受領を示す記載がなければ印紙は要りません。

1つの取引の流れの中で、4つの書類はそれぞれ役割が異なります。

見積書

作業を始める前に、金額・作業範囲・条件を提示する書類です。有効期限を書くのが一般的で、支払いを求めるものではありません。

納品書

商品や成果物と一緒に渡し、何をいつ納めたかを記録する書類です。6つの記載事項を満たせば、適格請求書として使うこともできます。

請求書

支払いを求める書類です。請求金額・支払期限・振込先を記載します。1か月分の取引をまとめて請求する方法も一般的です。

領収書

代金を受け取ったことを証明する書類です。銀行振込では振込の記録が証明になることも多いですが、求められたら発行しましょう。紙で発行する場合は、上の収入印紙のルールも確認してください。